国税庁HP内に、チャットボット（ふたば）があります。
質問を入力すると、AIで自動的に回答されるものです。
5月12日から、インボイス制度に関する質問の受付が始まりました。
質問のある方は、ご利用下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（4月改訂）
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」が改訂されました。
このQ&Aは、全部で101問ありますが、この4月に改訂・追加されたものが多くあります。
「適格請求書等保存方式」は、来年（2023年）10月1日から始まります。
制度開始まで1年半を切りました。
このQ&Aにも目を通して、準備を進めるようにしましょう。
【財務省】令和４年度税制改正に伴う関係政令の改正要綱公表
令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました
令和3年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました。
所得税：4月21日
消費税：4月26日
振替納税を利用されている方は、納税資金をご準備下さい。
地域によっては、固定資産税の納付や、国民年金の前納もありますので、ご注意下さい。
【財務省】「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）
3月22日に令和4年度税制改正法案が成立しました。
財務省から、「令和４年度税制改正」（令和４年３月発行）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し
2022年度税制改正法案成立
3月22日に、所得税法等の一部を改正する法律案（＝税制改正法案）が成立しました。
施行日は4月1日です。
主な内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
法人課税
- 賃上げに係る税制の拡充
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
-
登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
【国税庁】申告・納付期限の延長をされた方の振替日について
新型コロナウイルスの影響や、e-Taxの障害の影響で、申告期限を個別に延長された方で、振替納税を利用されている方は、
所得税（3月16日～4月15日に申告された方）：5月31日
消費税（4月1日～4月15日に申告された方）：5月26日
が振替日となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日（3月15日）は、令和3年分所得税・贈与税確定申告の申告・納付期限
本日（3月15日）は、令和3年分所得税・贈与税確定申告の申告・納付期限となります。
なお、個人の消費税は3月31日が期限です。
今年は、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までの提出が困難な場合に、
一律の期限延長とはならず、個別に4月15日まで期限延長されます。
昨日（3月14日）、e-Taxの接続障害が起きました。
期限が迫り、アクセスが殺到すると、接続障害となる可能性がありますので、ご注意下さい。
また、振替納税を利用している場合の振替日は、
所得税：4月21日
消費税：4月26日
となっています。
【財務省】「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月）
【財務省】「令和４年度税制改正（案）のポイント」（令和４年２月）
財務省から、「令和４年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し
資産課税
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設
法人課税
- 積極的な賃上げ等を促すための措置
- オープンイノベーション促進税制の拡充
- ５Ｇ導入促進税制の見直し
消費課税
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設
- 航空機燃料税の税率の見直し
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等
納税環境整備
- 税理士制度の見直し
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策
- 財産債務調書制度の見直し
【日商】インボイス制度を周知するためのチラシを公表
日本商工会議所から、インボイス制度を周知するためのチラシが公表されました。
インボイス制度は、2023年10月から導入されます。
導入まで様々な準備が必要になります。
すでに登録申請の受付は始まっています。
取引先との打ち合わせも必要になる場合があります。
導入まで1年半ほどありますが、間に合うよう準備を進めましょう。