【日経】富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査
国税庁から、令和元事務年度（令和元年7月～令和2年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が、公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で調査件数は、前事務年度比減少しましたが、1件当たりの追徴税額は増加したそうです。
富裕層に対しては、国際化に対応するため、
国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、
ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しているようです。
また、インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しているようです。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について
来年1月から、個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書を、e-Taxで提出することが可能となります。
金融機関の届出印の押印や、電子署名は不要となります。
国税庁HP内、名古屋国税局のページに、
「記帳の仕方、決算書・申告書の作成について」
の様々な情報が掲載されています。
今年は、名古屋国税局管内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、青色申告決算等説明会が中止になりました。
その代わりに、記帳等に関する情報は、リンク先をご覧下さい。
【公正取引委員会】消費税転嫁対策特別措置法説明会の動画について
公正取引委員会では、消費税転嫁対策特別措置法説明会の動画を、公開しています。
以下の内容が掲載されていて、約70分です。
・消費税転嫁対策特別措置法の適用範囲
・禁止されている転嫁拒否等の行為
・主な違反事例
・理解度確認テスト
違反行為をしないよう、今一度「消費税転嫁対策特別措置法」をご確認下さい。
【内閣府】第3回 納税環境整備に関する専門家会合（2020年10月21日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、税務手続きの押印廃止について、議論され、賛成が相次いだようです。
昨今の行政手続きの押印廃止、デジタル化の流れの中で、税務手続きについても検討されました。
税制は、国税と地方税があり、地方税については、自治体ごと条例で押印について定めている場合があります。
そのため、押印廃止には、各自治体で、条例改正が必要となります。
今後議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に織り込まれていくことになります。
【国税庁】消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）
国税庁HP内に、インボイス制度特設サイトが開設されました。
インボイス制度は、2023年（令和5年）10月1日から始まります。
これから制度導入までに随時情報が掲載されると思いますので、準備に当たりこの特設サイトをご確認下さい。
【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
日本商工会議所から、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果が、公表されました。
全国各地の商工会議所会員企業に対し調査を実施し、3,850件から回答を得たということです。
以下の項目について、調査が行われました。
売上減少、対応出来てないなど、厳しい状況が感じられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
東京都主税局から、「不動産と税金２０２０（令和２年度版）」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱ
国税不服審判所から、「審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱ」が公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、審査請求書の提出期限までに審査請求書の提出が
困難な方々のために、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめられています。
審査請求書の提出期限は、原則として、処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内となっています。
詳細はこちら↓
【国税不服審判所】Q&Aコーナー Ｑ）審査請求書の提出期限は？
審査請求を検討されている方で、提出期限までの提出が困難な方は、ご一読下さい。