【e-Tax】申告に関するお知らせのメッセージボックス格納時期について
確定申告が必要な方は、準備は順調でしょうか。
昨年e-Taxを使って確定申告を行った方は、1月18日～25日に順次、「確定申告に関するお知らせ」が、メッセージボックスに格納されます。
昨年初めてe-Taxを使われた方は、従来のようにハガキが届かなくなります。
メッセージボックスに格納されたお知らせを確認の上、令和2年度の確定申告の準備を進めるようにしましょう。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【国税庁】「国税に関するご相談について」ページを更新しました
【国税庁】「国税に関するご相談について」ページを更新しました
国税に関する相談がある場合の、相談方法について、国税庁HPで紹介されています。
- ホームページで調べる
- 電話で相談する
- 税務署で相談する
- 消費税の軽減税率制度及びインボイス制度に関して相談する
- 納税の猶予制度に関して相談する
- 聴覚障害者等の相談窓口のご案内
確定申告期に入り、電話がつながりにくく、税務署も大変混雑します。
新型コロナウイルス感染症対策で、今年度は、税務署や確定申告会場へ入場する際は、事前予約や入場整理券が必要となりますので、ご注意下さい。
【国税庁】「令和２年分 確定申告特集」を開設しました
国税庁HP内に、「令和2年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「確定申告情報」、「ふるさと納税をされた方へ」、「医療費控除を受ける方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力がさらに便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
2021年（令和3年）度税制改正大綱公表
2021年（令和3年）度税制改正大綱が、公表されました。
主な改正点は以下の通りです。
- 固定資産税の負担軽減
- 住宅ローン減税：3年長く適用される特例を2年延長、対象床面積を40㎡以上に
- エコカー減税：グリーンディーゼル車を対象から外し、2年延長
- 所得拡大促進税制：賃上げから新規雇用を重視へ
- 繰越欠損金の相殺を100％可能、ただし投資計画の認定が条件
- 教育資金贈与：要件を厳しくし、2年延長
- カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和２年度税制改正（法人税関係及び消費税関係）に関する動画掲載について
【国税庁】令和２年度税制改正（法人税関係及び消費税関係）に関する動画掲載について
YouTube「国税庁動画チャンネル」に、
- 令和２年度税制改正（法人税関係）について
- 令和２年度税制改正（消費税関係）について
が公開されています。
以下のような改正点等について、解説されています。
＜法人税＞
- ５Ｇ導入促進税制
- オープンイノベーション促進税制
- 子会社株式簿価減額特例
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
- 欠損金の繰越しによる還付の特例
- テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
＜消費税＞
- 申告期限の特例の創設
- 居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
- 住宅の貸付けに係る非課税範囲の見直し
- 自動販売機型輸出物品販売場制度の創設
- 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）
【国税庁】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）
国税庁から、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」が公表されました。
- 取組の概要
- 効果的な取組事例
- 事務実施要領
- 取組状況
が掲載されています。
中でも、「2.効果的な取組事例」では、以下の内容が記載されていて、参考になると思います。
- トップマネジメントの関与・指導
- 税務（経理）担当部署等の体制・機能
- 税務に関する内部牽制の体制
- 税務調査での指摘事項等に係る再発防止策
- 税務に関する情報の周知
- 調査時期が延長された際の取組
調査課所管法人以外の法人でも参考となる部分があると思いますので、是非ご覧下さい。
【国税庁】令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
【日経】富裕層の追徴課税、最高の259億円 高額転売も積極調査
国税庁から、令和元事務年度（令和元年7月～令和2年6月）の所得税及び消費税調査等の状況が、公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で調査件数は、前事務年度比減少しましたが、1件当たりの追徴税額は増加したそうです。
富裕層に対しては、国際化に対応するため、
国外送金等調書、国外財産調書、租税条約等に基づく情報交換制度のほか、
ＣＲＳ情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用し、積極的に調査を実施しているようです。
また、インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しているようです。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について
【国税庁】振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について
来年1月から、個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書を、e-Taxで提出することが可能となります。
金融機関の届出印の押印や、電子署名は不要となります。
【名古屋国税局】記帳の仕方、決算書・申告書の作成について
国税庁HP内、名古屋国税局のページに、
「記帳の仕方、決算書・申告書の作成について」
の様々な情報が掲載されています。
今年は、名古屋国税局管内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、青色申告決算等説明会が中止になりました。
その代わりに、記帳等に関する情報は、リンク先をご覧下さい。
【公正取引委員会】消費税転嫁対策特別措置法説明会の動画について
【公正取引委員会】消費税転嫁対策特別措置法説明会の動画について
公正取引委員会では、消費税転嫁対策特別措置法説明会の動画を、公開しています。
以下の内容が掲載されていて、約70分です。
・消費税転嫁対策特別措置法の適用範囲
・禁止されている転嫁拒否等の行為
・主な違反事例
・理解度確認テスト
違反行為をしないよう、今一度「消費税転嫁対策特別措置法」をご確認下さい。