【国税庁】適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項
国税庁から、「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」が公表されました。
消費税インボイス制度導入に伴い、10月1日から、適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まっています。
この申請に当たり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられるようで、
このようなケースでは、審査に通常より時間がかかります。
これから提出する事業者の方は、十分ご注意下さい。
【国税庁】適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項
国税庁から、「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」が公表されました。
消費税インボイス制度導入に伴い、10月1日から、適格請求書発行事業者の登録申請の受付が始まっています。
この申請に当たり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられるようで、
このようなケースでは、審査に通常より時間がかかります。
これから提出する事業者の方は、十分ご注意下さい。
インボイス制度における適格請求書発行事業者について、11月1日から、国税庁のサイトでの公表が始まりました。
インボイス制度は、2023年10月1日から始まりますが、適格請求書発行事業者の登録申請はすでに始まっていて、2023年3月31日までに申請すると、制度開始の10月1日から適用を受けることが出来ます。
公表サイトでは、登録番号による検索が出来るようになっていますが、逆に会社名等による検索は出来ません。
これは、インボイス制度導入後、取引先から受領した請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また取引時点でその番号が有効なものか、を確認することを目的としているためです。
制度開始まで2年を切っています。正しく理解して、準備を進めましょう。
【国税庁】令和3年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました
今年度(2021年(令和3年))分の確定申告において、
振替納税を利用されている方の、振替納付日は、
所得税が、2022年(令和4年)4月21日
消費税が、2022年(令和4年)4月26日
となります。
振替納税を利用するに当たっては、
「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」(振替依頼書)を、税務署か金融機関へ提出する必要があります。
e-Taxでも提出が可能です。
詳細はこちら↓
本日(10月1日)から、消費税インボイス制度における登録申請手続の受付が始まります。
e-Taxを使って申請することが出来ます。
インボイス制度開始の2023年10月1日から適用を受けるためには、2023年3月31日までに申請する必要があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
2023年(令和5年)10月1日からインボイス制度が始まり、その登録申請が今年10月1日から始まります。
国税庁では、インボイス制度に関するオンライン説明会を開催しています。
事前予約が必要で、定員があります。
インボイス制度について正しく理解して、準備を進めましょう。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
令和3年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金~私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項は、コロナ対策や脱炭素、デジタル化促進策などが並びます。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
財務省から、税制改正に関するパンフレット等が公表されていますが、
この度、「もっと知りたい税のこと」(令和3年6月発行)電子書籍
が配信されました。
Kindle版と楽天kobo版とがあり、いずれも無料です。
税の意義・役割と現状や、各税目(所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税)についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう?ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
財務省から、「令和3年度 税制改正の解説」が公表されました。
などの改正があります。
なお、財務省では、図解入りの分かりやすいパンフレットや動画も作成し、公開しています。
こちらも併せてご覧下さい。↓
国税庁から、「暮らしの税情報」(令和3年度版 )が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。