国税庁HP内、名古屋国税局のページに、
「記帳の仕方、決算書・申告書の作成について」
の様々な情報が掲載されています。
今年は、名古屋国税局管内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、青色申告決算等説明会が中止になりました。
その代わりに、記帳等に関する情報は、リンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【公正取引委員会】消費税転嫁対策特別措置法説明会の動画について
【公正取引委員会】消費税転嫁対策特別措置法説明会の動画について
公正取引委員会では、消費税転嫁対策特別措置法説明会の動画を、公開しています。
以下の内容が掲載されていて、約70分です。
・消費税転嫁対策特別措置法の適用範囲
・禁止されている転嫁拒否等の行為
・主な違反事例
・理解度確認テスト
違反行為をしないよう、今一度「消費税転嫁対策特別措置法」をご確認下さい。
【共同通信】税務手続き押印廃止、賛成相次ぐ
【内閣府】第3回 納税環境整備に関する専門家会合（2020年10月21日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、税務手続きの押印廃止について、議論され、賛成が相次いだようです。
昨今の行政手続きの押印廃止、デジタル化の流れの中で、税務手続きについても検討されました。
税制は、国税と地方税があり、地方税については、自治体ごと条例で押印について定めている場合があります。
そのため、押印廃止には、各自治体で、条例改正が必要となります。
今後議論が重ねられ、年末に公表予定の来年度税制改正大綱に織り込まれていくことになります。
【国税庁】インボイス制度特設サイトが開設
【国税庁】消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）
国税庁HP内に、インボイス制度特設サイトが開設されました。
インボイス制度は、2023年（令和5年）10月1日から始まります。
これから制度導入までに随時情報が掲載されると思いますので、準備に当たりこの特設サイトをご確認下さい。
【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
【日商】「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
日本商工会議所から、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果が、公表されました。
全国各地の商工会議所会員企業に対し調査を実施し、3,850件から回答を得たということです。
以下の項目について、調査が行われました。
- 消費税率引上げ、新型コロナウイルス感染症の売上への影響
- インボイス制度導入への準備状況・導入後の対応予定等
- 経理事務の状況等
- 電子帳簿保存法、電子申告への対応・課題
- 消費税の価格転嫁状況
- 事業者が採用している価格表示方法等
売上減少、対応出来てないなど、厳しい状況が感じられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【財務省】令和３年度税制改正要望
財務省のHPに、各府省庁からの税制改正要望事項が、まとめて掲載されています。
今年の要望事項の主なものは、
固定資産税の負担が増えないようにする措置、エコカー減税の延長
などがあります。
これから議論が重ねられ、年末に税制改正大綱が公表され、年明けの通常国会で審議されます。
今後の議論に注目です。
【東京都主税局】不動産と税金２０２０（令和２年度版）
東京都主税局から、「不動産と税金２０２０（令和２年度版）」が公表されました。
不動産取引・保有には様々な税金が関わってきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、事業所税、事業税、特別土地保有税、所得税、相続税、贈与税、消費税、登録免許税、印紙税
東京都民以外の方でも参考になりますので、是非ご覧下さい。
【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱ
【国税不服審判所】審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱ
国税不服審判所から、「審査請求書の提出期限の延長等に関するＦＡＱ」が公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、審査請求書の提出期限までに審査請求書の提出が
困難な方々のために、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめられています。
審査請求書の提出期限は、原則として、処分に係る通知を受けた日の翌日から起算して3か月以内となっています。
詳細はこちら↓
【国税不服審判所】Q&Aコーナー Ｑ）審査請求書の提出期限は？
審査請求を検討されている方で、提出期限までの提出が困難な方は、ご一読下さい。
8月末納付期限の税金（個人事業者）
個人事業者の方は、今月末が以下の税金の納付期限となります。
- 個人事業税（第1期）
- 道府県民税及び市町村民税（第2期）
- 消費税中間申告
納付忘れのないよう、ご注意下さい。
【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について
【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について
国税庁から、「令和元年度における e-Tax の利用状況等について」が公表されました。
前年度と比較して、利用率は増加しています。
- 所得税 59.9％
- 消費税（個人）70.4％
- 法人税 87.1％
- 消費税（法人）86.8％
となっています。
利便性の向上や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、e-Taxを利用しようとした人が増加したことが考えられます。
また、大法人の電子申告義務化が今年度から始まることに伴い、前年度から電子申告に切り替えた法人もあったと思われます。
なお、昨年（2019年）10月から、相続税においても、e-Taxの受付が開始されました。