来年2019年10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられることが予定されていて、同時に軽減税率が導入されます。
国税庁から、以下のQ&Aの改訂版が公表されました。
- 消費税の軽減税率制度に関するQ&A（制度概要編）
- 消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）
軽減税率制度の導入に伴い、
帳簿及び請求書等の記載事項等が変更になります。
これは、全ての企業・個人事業に適用となりますので、
内容を理解して、準備を進めるようにしましょう。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【中小企業庁】軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定しました
【中小企業庁】軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定しました
2019年10月に、消費税率を10％へ引き上げるに当たり、軽減税率を導入することが、決定されています。
中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う際には、補助金が出ます。
その申請受付期限が、2019年12月16日と決定しました。
軽減税率への対応に遅れのないよう、そして、補助金の申請も期限に間に合うよう、準備を進めましょう。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】スマホでコンビニ納税19年から 財務省・国税庁
確定申告の準備は進んでいますでしょうか。
所得税等の納税は、銀行振替や納付書を使って銀行等で納付する人（法人）が多いと思います。
中には、手続を取り、コンビニ納付をしている方もいらっしゃるかもしれません。
来年（2019年）1月から、スマホを使った、コンビニ納付が可能になるようです。
電子申告をすると、QRコードがPDFデータで表示され、
それを「マルチコピー機」（セブンイレブン）、「Loppi」（ローソン）、
「Famiポート」（ファミリーマート）にかざすことで、必要な書類が発行され、
それをレジに持っていくことで、納税が完了するようです。
行政コスト削減の観点から、政府は、電子申告・納税を推進していて、その一環となります。
なお、先月公表された、平成30年度（2018年度）税制改正大綱において、
資本金1億円超等の大法人は、2年度の平成32年（2020年）4月１日以降開始事業年度から、電子申告が義務化されます。
詳細はこちら ↓
【財務省】平成 30 年度税制改正の大綱（2017年12月22日閣議決定）
【国税庁】平成29年分確定申告特集ページを開設しました
国税庁HP内に、「平成29年分確定申告特集ページ」が開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
なお、医療費控除に関しては変更点があります。リンク先で詳細をご確認下さい。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月2日が期限となっています。
この特集ページには、「どんな人が確定申告をする必要があるのか？」という情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方などは、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【週刊ダイヤモンド】大増税＆マイナンバー 節税術（2017/12/23号）
週刊ダイヤモンド今週号（12月23日号）は、「大増税＆マイナンバー時代の 節税術」です。
- 先週公表された来年度税制改正のうち、サラリーマン増税に関する解説
- 来年から改正となる配偶者控除に関して、収入別のシミュレーション
- 今年から適用となっているセルフメディケーション税制
- 個人型確定拠出年金（iDeCo)、つみたてNISA
- 不動産の相続・贈与の改正点
- 生命保険・損害保険の節税効果
- 富裕層包囲網
- 事業承継税制
- 国際課税
個人・企業問わず、所得税、法人税、相続税・贈与税など各種税目に関し、
最近の改正点・動向などから、節税術について紹介しています。
是非ご一読下さい。
「平成30年度税制改正大綱」公表
【産経】【税制改正】所得、たばこ、観光…個人増税ずらり 全体で２８００億円の増収に
来年度（平成30年度）税制改正大綱が公表されました。
事前に各種報道にあった通り、以下のような項目が盛り込まれています。
- 所得税は、給与所得控除の見直しにより、サラリーマンで年収850万円超は増税
- 国際観光旅客税、森林環境税を創設
- たばこ税増税
- 法人税は、賃上げ、設備投資に取り組んだ企業に対し優遇
- 事業承継税制で、相続税の納税猶予をこれまでの2/3から全株式に
- 大法人は、電子申告を義務化
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用」公表
【国税庁】平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（一般用）
【国税庁】平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（簡易課税用）
国税庁から、個人事業者用の消費税等の確定申告の手引きが公表されました。
個人事業をされている方で、消費税等の課税事業者の方は、所得税だけでなく、
消費税の申告・納税をお忘れないようご注意ください。
消費税等の確定申告が必要な方とは、以下のいずれかに該当する場合です。
- 前々年（平成27年）の課税売上高が1,000万円超
- 前年（平成28年）の1月～6月の課税売上高または給与が1,000万円超
- 自ら選択して課税事業者となっている
特に開業３年目などで、初めて申告が必要となる方は、ご注意下さい。
申告期限は、通常は3月31日ですが、来年（平成30年）は3月31日が土曜日ですので、
4月2日が期限となっています。
申告書の作成方法等、詳細は、リンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】軽減税率対策補助金の期限を延長します
「軽減税率対策補助金」という補助金があります。
消費税率が10％へ引き上げられる際に、軽減税率が導入されるため、
複数税率に対応したレジの導入や受発注システムの改修が必要になります。
中小企業や小規模事業者を対象として、それらに必要な経費の一部を補助する、という制度です。
当初は、来年（2018年）1月末を期限としていましたが、
まだ準備が進んでいる企業が多くないことがあるのでしょうか、
期限を延長して、2019年9月末までとしました。
2019年10月1日から、消費税率の引き上げ及び軽減税率の導入を予定しているため、
その前日までとなります。
【国税庁】ダイレクト納付口座の複数利用の開始について・・・来年1/4～
国税の納税に当たり、ダイレクト納付を利用されている企業や個人も多いかと思います。
ダイレクト納付とは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、
納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、
口座引落しにより国税を電子納付する手続です。
来年（2018年）1月4日以降、複数口座の利用が可能になります。
例えば、法人税はA銀行の口座、源泉所得税はB銀行の口座 といったことです。
利用を検討される企業や個人は、リンク先をご覧下さい。
【日経】訪日客の免税拡大 財務省と観光庁、計5000円以上対象
【日経】訪日客の免税拡大 財務省と観光庁、計5000円以上対象
外国人が、日本国内で買い物した際の、消費税の免税を拡大するそうです。
現在は、
- 一般物品は、その販売場における1日の販売額の合計が5千円以上
- 消耗品は、その販売場における1日の販売額の合計が5千円以上50万円以下
となっていますが、
一般物品及び消耗品の合計で、5千円以上であれば、免税とする方向のようです。
来年度税制改正大綱に盛り込んで、来年夏の実施を目指すようです。
ラグビーワールドカップや東京オリンピックの開催で、多くの外国人の来日が予想されます。
特に観光地や、試合開催地で、小売業を営んでいる方は、この改正を追い風にしたいですね。