【産経】軽減税率対応のレジ導入支援など 中小補助金申請、想定の２割
来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％に引き上げ、その際に飲食料品などに軽減税率が導入される予定です。
その対応のために、複数レジ対応レジを導入したり、受発注システムを改修したりする必要があると思いますが、
国から補助金が出ます。
その補助金の申請が、3月時点でわずか2割程度ということです。
今回もまた消費税率の引き上げは延期になるのでは、という理由で、対応していない企業が多いと思われます。
しかし、予定通り引き上げが実施された場合に、対応が間に合わないリスクがあります。
そうならないように、準備を進めるようにしましょう。
軽減税率対策補助金の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【財務省】2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会記念貨幣
一昨日、東京オリンピックの競技日程が固まり、徐々に近づいてきた感じがします。
財務省・造幣局からも、記念貨幣の発売要領が発表になっています。
今回発売となる、一万円金貨幣プルーフ貨幣セットなどは、8月1日まで申込受付となっています。
さて、記念貨幣は、お金として使えます。（詳細はこちら↓）
【財務省】過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか
しかし、今回のような販売は、両替ではありません。
商品として、通常額面より高く販売されています。従って、消費税がかかってきます。
国税庁から、「暮らしの税情報」（平成30年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
国税庁から、「よくわかる消費税軽減税率制度」が、公表されました。
2019年10月1日から、消費税率が10％に引き上げられるのに伴い、軽減税率制度が導入されます。
軽減税率の対象品目は、飲食料品や新聞（日刊紙）です。
ほとんどの企業・個人事業で、仕入（経費）側で、関係してくると思います。
また、2019年10月1日～2023年9月30日は、区分記載請求書等保存方式、
2023年10月1日から、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が、導入されます。
これらは全ての企業・個人事業に関係してきますし、準備も必要ですので、
しっかり理解して、対応するようにして下さい。
【日経】審判所への直接請求37％増 17年度課税処分不服手続き
国税庁から、平成29年（2017年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より8.4%増加し、認容されたのは12.3%（前年6.8%）となりました。
審査請求の件数は、前年より18.7%増加し、認容されたのは8.2%（前年12.3%）となりました。
訴訟の件数は、前年より13.5%減少し、平成になってから最小となったようです。納税者勝訴は21件（10％）となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【日経】どこまで「骨太」方針（１） 財政健全化計画 高成長前提、教訓生きず
【日経】どこまで「骨太」(2)消費増税対策 反動減緩和、欧州に学ぶ
先日、「経済財政運営と改革の基本方針 2018 について」（いわゆる、「骨太の方針」）が、閣議決定されました。
来年（2019年）10月1日に予定されている、消費税率の8％から10%への引き上げについては、
「実現する必要がある」と表現されています。
当初、使い途は、5分の1を社会保障費の充実、5分の4を財政再建に充てる予定でしたが、
半分を、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等に、残り半分を財政再建に充てることにしました。
また、消費税率引き上げ前後の駆け込み需要や、反動減を平準化するための施策が、今後具体的に検討されます。
そして、前回5％から8％への引き上げ時同様、転嫁拒否が行われないよう監視・取締りを行います。
その他、「人づくり革命の実現と拡大 」、「生産性革命の実現と拡大」、
「働き方改革の推進」、「新たな外国人材の受入れ」、「地方創生の推進」などについて、
記載されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「平成29年度査察の概要」が、公表されました。
消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案 や、
自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案に積極的に取り組み、
過去５年間で最も多くの告発が行われました。
また、国際事案や太陽光発電関連事案などにも積極的に取り組み、
多数の事案を告発が行われました。
消費税の事案は、架空の国内仕入、輸出売上を計上することで、不正還付を受けていました。
無申告ほ脱事案は、インターネットを利用したコンサートチケットを販売する者が、
他人名義で仕入れて、他人名義の口座に売上代金を入金させることで、
所得秘匿を行っていました。デジタルフォレンジックツールを使用することで、解明したようです。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】平成２９年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【時事通信】１億円超収入、３００人規模＝仮想通貨売買活発で－国税庁
国税庁から、「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
3月15日に提出期限を迎えた確定申告のまとめです。
所得税では、事業所得者の納税人員、所得金額、申告納税額が、前年と比較して減少する一方、
事業所得者以外はいずれも増加しています。
また、雑所得が１億円超あった納税者のうち、仮想通貨の売買で収入を得ていた人が331人いるそうです。
譲渡所得は、土地、株式とも、申告人員、有所得人員及び所得金額が前年と比較して増加しています。
消費税は、主に事業所得者が対象となるためか、申告件数及び申告納税額は前年と比較して減少しています。
贈与税は、申告人員、納税人員、申告納税額とも、前年と比較して減少しています。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について
2019年10月から、消費税率を10％に引き上げ、同時に軽減税率制度を導入することが決まっています。
軽減税率制度が導入された場合の、価格表示について、中小企業庁から、具体例等が、公表されました。
軽減税率の対象は、
「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「定期 購読契約が締結された週二回以上発行される新聞」
となっています。
飲食店では、同じ物でも、テイクアウトや出前では軽減税率が適用される一方
、店内で飲食する場合には標準税率が適用されます。
そのため、同じ物で、複数の価格が存在することになります。
その場合、複数（両方）の価格を表示するケースと、片方のみの価格を表示するケースが考えられます。
また、価格設定は自由のため、軽減税率が適用されるテイクアウトの場合を値上げし、
税込価格では、テイクアウトでも店内飲食でも同じ価格にすることも、考えられます。
特に小売店の方は、今回公表された具体例等を理解し、1年4ヶ月後に迫っている軽減税率制度導入に向けて、準備を進めて下さい。
来年（2019年）10月から、消費税率が10％へ引き上げられることが、予定されています。
前回の5%から8%への引き上げ時は、
「消費税還元セール」
という表現は、消費税は負担しなくてもよい、との誤解を招くなどの理由により、法律で禁止されました。
しかし、前回は消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対し、引き上げ後の反動減により、景気が悪化したこともあり、
今回は、「消費税還元セール」を認める方向のようです。
特に小売店の皆さんは、2019年10月以降どのように売上を確保していくか、今から検討しておきたいですね。