【国税庁】ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続の開始について
来年（2019年）1月4日以降、所得税、消費税、贈与税の納付にあたり、
自宅から印刷したQRコードをコンビニ（ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリマート）に持ち込むことによって、納付することが、可能になります。
QRコードは、国税庁HP内の確定申告書作成コーナーで、申告書を作成する際に選択することや、国税庁HP内のコンビニ納付用ＱＲコード作成専用画面において、必要情報を入力することで、作成・印刷出来ます。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【時事通信】「飲食禁止」なら軽減税率＝店内休憩所に新基準－財務省
【時事通信】「飲食禁止」なら軽減税率＝店内休憩所に新基準－財務省
来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％へ引き上げる際に、軽減税率が導入されます。
酒類・外食を除く飲食料品が対象となります。
イートインスペースがあるコンビニエンスストアの場合、
購入した商品をイートインスペースで飲食した場合は外食に当たるのか、
という点は議論になります。
この点に関し、イートインスペースを休憩所として飲食禁止にすることで、
軽減税率が適用出来るようになるようです。
【日経】消費増税時、中小店で2%分還元 政府検討
来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％へ引き上げる予定です。
その際の景気の落ち込みを回避するための経済対策がいくつか検討されているようです。
１．中小小売店等で、キャッシュレス決済した消費者に、2％分のポイント還元
２．年収775万円以下の世帯を対象に、最大50万円を支給する予定となっている「すまい給付金」を、増額あるいは条件緩和
３．住宅のリフォーム費用を、一部補助
４．自動車の燃費課税（現在の自動車取得税に変えて導入予定の税）を、初年度軽減
５．低所得年金生活者に対する月5000円支給制度の開始時期前倒し
【日商】中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について
【日商】中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率が導入されます。
また、区分記載請求書等保存方式が導入されます。
軽減税率対象品目を販売している会社・個人事業主は一部ですが、
仕入・購入している会社・個人事業主はほぼ全てかと思います。
従って、軽減税率制度及び区分記載請求書等保存方式への理解、及び準備が求められます。
しかし、この度の日本商工会議所の調査では、約８割の中小企業が、
準備に取り掛かっていない、という結果が出ました。
導入直前になりますと、システム改修が間に合わない可能性があります。
また、補助金も出ますので、早目に制度の理解、準備に取り掛かる必要があります。
補助金の詳細はこちら ↓
なお、各税務署では、説明会を開催しています。
1時間程度ですので、お近くで開催される際には、参加をご検討下さい。
詳細はこちら ↓
【日経】小売店のレジ改修、２割止まり 軽減税率対応進まず
来年（2019年）10月に、消費税率を10％へ引き上げ、同時に軽減税率導入が予定されています。
あと1年あまりですが、小売店のレジ改修はわずか2割しか進んでいないようです。
小売店のレジ改修については、補助金が出ます。この申請期限は2019年12月16日までです。
また、小売店だけでなく、受発注システムの改修にも補助金が出ます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
来年10月が近くなってきて、レジ改修や受発注システムの改修が殺到し、
業者の対応が10月1日に間に合わないリスクがあります。十分な余裕を持って、ご準備下さい。
平成31年度税制改正各府省庁からの要望事項
各省庁から、平成３１年度税制改正要望が、財務省HPにまとめられています。
これから議論が進められ、例年ですと12月中旬頃に、税制改正大綱が公表されます。
主な要望事項は、以下の通りです。
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充・延長（法人税）
- 子育て支援に係る税制上の措置の検討（所得税）
- 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化（贈与税）
- 経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の拡充及び恒久化（所得税）
- NISA制度の恒久化等（所得税）
- 相続した株式の譲渡における相続税（株式分）の取扱いに関する見直し（所得税）
- 生命保険料控除制度の拡充（所得税）
- 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充）（所得税、法人税）
- 医療に係る消費税問題の抜本的な解決に向けた新たな措置（消費税、所得税、法人税）
- 印紙税のあり方の検討
- 事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件の見直し（所得税、法人税）
- 車体課税の抜本的見直し（自動車重量税）
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長（法人税）
今後の議論の行方に注目です。
【日税連】平成30年度版「やさしい税金教室」、「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」公表
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
平成30年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
- 給与をもらったら？
- 退職したら？
- 年金をもらったら？
- 結婚したら？
- 医療費を支払ったら？
- 寄附をしたら？
- 災害にあったら？
- 配当金をもらったら？
- 株式を売ったら？
- NISAってどんな制度？
- 事業を始めたら？
- 消費税は納めるの？
- 不動産を買ったら？
- 不動産を持っていたら？
- 不動産を売ったら？
- 財産をもらったら？
- 生命保険金を受け取ったら？
- 相続があったら？
- 相続税の申告は？
- 相続税の計算は？
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
【日経】軽減税率に0.6兆円財源確保 自民税調会長に聞く
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入される予定です。
軽減税率の対象品は、飲食料品と新聞ですが、これらの財源として1兆円が必要で、
すでに0.4兆円は確保出来ているようで、残りの0.6兆円分を検討中のようです。
所得税やたばこ税の引き上げなどが、案として挙がっているようです。
今後、来年度税制改正大綱が12月公表予定ですが、議論が進められます。注目していきましょう。
消費税増税に対する政府の施策
【日経】低年金者給付 前倒し浮上 消費増税対策、財源など課題
【日経】消費増税、中小企業の価格転嫁を支援 政府「転嫁カルテル」容認 政府、企業間取引で買いたたき防ぐ
来年（2019年）10月1日に消費税率を10％へ引き上げることが予定されています。
消費税率の引き上げは、以下の問題点が指摘されています。
- 低所得者ほど負担が重くなる、逆進性の問題
- 価格転嫁ができない、という問題
- 消費税率引き上げ直前に駆け込み需要があり、引き上げ後に反動減となり景気に影響を与える、という問題
これらに対し、政府は様々な施策を検討しているようです。
- 年金生活者支援給付金・・・世帯全員住民税非課税で、年間78万円より低所得者に対し、月5千円
- 65歳以上の介護保険料の軽減対象拡大
- 中小企業が業界ごとに価格転嫁するカルテルを容認
- 「転嫁Gメン」の体制強化
今後も様々な情報が発信されると思いますので、アンテナを高くして、
対応が必要なものについては乗り遅れないようにしましょう。
【国税庁】「よくわかる消費税軽減税率制度」公表
国税庁から、「よくわかる消費税軽減税率制度」が、公表されました。
また、冊子が皆さんのところに郵送されてきているかと思います。
来年（2019年）10月1日に、消費税率が10％に引き上げられると同時に、軽減税率が導入される予定です。
全ての企業・個人が、軽減税率対象品を売上げている訳ではありませんが、
仕入れ側では、ほぼ関係してくると思います。
またそれに伴い、適格請求書等保存方式（インボイス方式）は、全ての企業・個人に関係するため、
あと1年余りで進めておく必要があります。
この機会に、リンク先の資料を使って、軽減税率制度の理解と対応を進めて下さい。