来年（2019年）10月1日から、消費税率を10％へ引き上げる予定です。
その際の景気の落ち込みを回避するための経済対策がいくつか検討されているようです。
１．中小小売店等で、キャッシュレス決済した消費者に、2％分のポイント還元
２．年収775万円以下の世帯を対象に、最大50万円を支給する予定となっている「すまい給付金」を、増額あるいは条件緩和
３．住宅のリフォーム費用を、一部補助
４．自動車の燃費課税（現在の自動車取得税に変えて導入予定の税）を、初年度軽減
５．低所得年金生活者に対する月5000円支給制度の開始時期前倒し
【日商】中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられ、同時に軽減税率が導入されます。
また、区分記載請求書等保存方式が導入されます。
軽減税率対象品目を販売している会社・個人事業主は一部ですが、
仕入・購入している会社・個人事業主はほぼ全てかと思います。
従って、軽減税率制度及び区分記載請求書等保存方式への理解、及び準備が求められます。
しかし、この度の日本商工会議所の調査では、約８割の中小企業が、
準備に取り掛かっていない、という結果が出ました。
導入直前になりますと、システム改修が間に合わない可能性があります。
また、補助金も出ますので、早目に制度の理解、準備に取り掛かる必要があります。
補助金の詳細はこちら ↓
なお、各税務署では、説明会を開催しています。
1時間程度ですので、お近くで開催される際には、参加をご検討下さい。
詳細はこちら ↓
来年（2019年）10月に、消費税率を10％へ引き上げ、同時に軽減税率導入が予定されています。
あと1年あまりですが、小売店のレジ改修はわずか2割しか進んでいないようです。
小売店のレジ改修については、補助金が出ます。この申請期限は2019年12月16日までです。
また、小売店だけでなく、受発注システムの改修にも補助金が出ます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
来年10月が近くなってきて、レジ改修や受発注システムの改修が殺到し、
業者の対応が10月1日に間に合わないリスクがあります。十分な余裕を持って、ご準備下さい。
各省庁から、平成３１年度税制改正要望が、財務省HPにまとめられています。
これから議論が進められ、例年ですと12月中旬頃に、税制改正大綱が公表されます。
主な要望事項は、以下の通りです。
今後の議論の行方に注目です。
【日税連】「やさしい税金教室」「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」について
日本税理士会連合会から、
平成30年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
是非ご一読下さい。
来年（2019年）10月1日から、消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率制度が導入される予定です。
軽減税率の対象品は、飲食料品と新聞ですが、これらの財源として1兆円が必要で、
すでに0.4兆円は確保出来ているようで、残りの0.6兆円分を検討中のようです。
所得税やたばこ税の引き上げなどが、案として挙がっているようです。
今後、来年度税制改正大綱が12月公表予定ですが、議論が進められます。注目していきましょう。
【日経】低年金者給付 前倒し浮上 消費増税対策、財源など課題
【日経】消費増税、中小企業の価格転嫁を支援 政府「転嫁カルテル」容認 政府、企業間取引で買いたたき防ぐ
来年（2019年）10月1日に消費税率を10％へ引き上げることが予定されています。
消費税率の引き上げは、以下の問題点が指摘されています。
これらに対し、政府は様々な施策を検討しているようです。
今後も様々な情報が発信されると思いますので、アンテナを高くして、
対応が必要なものについては乗り遅れないようにしましょう。
国税庁から、「よくわかる消費税軽減税率制度」が、公表されました。
また、冊子が皆さんのところに郵送されてきているかと思います。
来年（2019年）10月1日に、消費税率が10％に引き上げられると同時に、軽減税率が導入される予定です。
全ての企業・個人が、軽減税率対象品を売上げている訳ではありませんが、
仕入れ側では、ほぼ関係してくると思います。
またそれに伴い、適格請求書等保存方式（インボイス方式）は、全ての企業・個人に関係するため、
あと1年余りで進めておく必要があります。
この機会に、リンク先の資料を使って、軽減税率制度の理解と対応を進めて下さい。
天皇陛下御在位３０年記念貨幣が、発行されます。
一万円硬貨と五百円硬貨で、11月1日から受付開始となるようです。
さて、記念貨幣は、お金として使えます。（詳細はこちら↓）
【財務省】過去に発行された記念貨幣は、現在でもお金として使えますか
しかし、今回のような販売は、両替ではありません。
商品として、通常額面より高く販売されています。従って、消費税がかかります。
【国税庁】消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付
消費税には、中間申告という制度があり、個人事業者も適用されます。
中間申告には、前年実績による方法と仮決算による方法があります。
仮決算による方法は、業績悪化等により、前年実績による方法より、納税額が少なく済みそうな場合に選択します。
手間がかかりますので、それ以外では、前年実績による方法を選択することが多いと思います。
平成29年分の消費税額が、48万円超400万円以下の場合は、年１回だけ中間申告があります。
前年実績による方法を選択した場合は、平成29年分の確定消費税額の半分（地方消費税を含む）を、8月31日までに納付します。
ただし振替納税を利用している方は、9月27日が振替日となっています。
平成29年分の消費税額が、400万円超4,800万円以下の場合は年３回、
4,800万円超の場合は年11回中間申告が必要ですので、
すでに1回は中間申告されていると思います。
8月は、消費税の中間申告だけでなく、個人事業税や個人住民税の納付もあります。
延滞や納付漏れのないよう、ご注意下さい。