来年（2019年）10月から、消費税率が10％へ引き上げられることが、予定されています。
前回の5%から8%への引き上げ時は、
「消費税還元セール」
という表現は、消費税は負担しなくてもよい、との誤解を招くなどの理由により、法律で禁止されました。
しかし、前回は消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対し、引き上げ後の反動減により、景気が悪化したこともあり、
今回は、「消費税還元セール」を認める方向のようです。
特に小売店の皆さんは、2019年10月以降どのように売上を確保していくか、今から検討しておきたいですね。
財務省から、「平成30年度税制改正」（パンフレット）が公表されました。
平成30年度税制改正法案はすでに国会で可決成立し、公布されています。
今回の改正は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
法人税･･･賃上げ・生産性向上のための税制
資産税･･･事業承継税制の拡充、一般社団法人等に関する見直し
その他･･･国際観光課税、森林環境税の創設、たばこ税引き上げ、大法人の電子申告義務化
このパンフレットは図解入りで分かりやすく解説されていますので、ぜひ一読して、税制改正の概要を把握しましょう。
平成30年度税制改正により、
資本金１億円超の法人などについて、
平成32(2020)年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)より、
電子申告が義務付けられます。
国税庁から、「大法人の電子申告の義務化の概要について」が公表され、合わせてこの中で、「電子申告の義務化についてよくある質問」も公表されました。
義務化された法人は、添付書類も含め、電子申告する必要があり、
電子申告しなかった場合（紙で提出した場合）は、無申告扱いになります。
適用開始時期までに、準備を進めましょう。
【国税庁】平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります
確定申告が終わり約１ヶ月経ちました。
今回の確定申告は無事に済みましたでしょうか。
税務署へ足を運んで、長時間待ってやっと終わった、という方もいらっしゃると思います。
これまでも、自宅のパソコンから、e-Taxを使って、申告書の作成・提出が可能でしたが、
そのためには、マイナンバーカードとICカードリーダーが必要でした。
年1回の確定申告のためだけに、準備するのを躊躇される方もいらっしゃると思います。
4月以降は、ID・パスワード方式により、マイナンバーカードとICカードリーダーがなくても、
e-Taxを使って申告書の作成・提出が可能になります。
この方式を希望される方は、4月以降に1度税務署へお出かけ下さい。
その際、運転免許証などの本人確認書類を持参し、本人確認を受けた後に、ID・パスワードが発行されるようです。
ただし、このID・パスワード方式は、国税庁としては暫定的な対応と位置付けていて、
早期のマイナンバーカードの取得を推奨しています。
メッセージボックスの確認もできません。
【国税庁】インターネット番組「Web-TAX-TV」に確定申告関連番組を掲載しました
確定申告の必要な方は、準備は進んでいますか？
国税庁HPでは、インターネット番組「Web-TAX-TV」で、いろいろな情報を載せています。
確定申告関連では、最近、以下のものが配信されました。
「確定申告書等作成コーナー」は、必要な情報を入れていくと、確定申告書が完成するので、大変便利です。
確定申告書をご自分で作成される方は、インターネット番組をご覧になってから、始められるよろしいかと思います。
【日本商工会議所】2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表
日本商工会議所から、2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシが、公表されました。
軽減税率制度の導入に伴い、帳簿及び請求書等の記載事項等が変更になります。
これは、全ての企業・個人事業に適用となりますので、
内容を理解して、準備を進めるようにしましょう。
先日、国税庁から、Q&Aが公表されていますので、こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【財務省】「平成30年度税制改正（案）のポイント」（平成30年２月発行）
財務省から、「平成30年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し
法人税･･･賃上げ・生産性向上のための税制
資産税･･･事業承継税制の拡充、一般社団法人等に関する見直し
その他･･･国際観光課税、森林環境税の創設、たばこ税引き上げ、大法人の電子申告義務化
税制改正関連法案は、2月2日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。
来年2019年10月1日から、消費税率が10％へ引き上げられることが予定されていて、同時に軽減税率が導入されます。
国税庁から、以下のQ&Aの改訂版が公表されました。
軽減税率制度の導入に伴い、
帳簿及び請求書等の記載事項等が変更になります。
これは、全ての企業・個人事業に適用となりますので、
内容を理解して、準備を進めるようにしましょう。
【中小企業庁】軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定しました
2019年10月に、消費税率を10％へ引き上げるに当たり、軽減税率を導入することが、決定されています。
中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う際には、補助金が出ます。
その申請受付期限が、2019年12月16日と決定しました。
軽減税率への対応に遅れのないよう、そして、補助金の申請も期限に間に合うよう、準備を進めましょう。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
確定申告の準備は進んでいますでしょうか。
所得税等の納税は、銀行振替や納付書を使って銀行等で納付する人（法人）が多いと思います。
中には、手続を取り、コンビニ納付をしている方もいらっしゃるかもしれません。
来年（2019年）1月から、スマホを使った、コンビニ納付が可能になるようです。
電子申告をすると、QRコードがPDFデータで表示され、
それを「マルチコピー機」（セブンイレブン）、「Loppi」（ローソン）、
「Famiポート」（ファミリーマート）にかざすことで、必要な書類が発行され、
それをレジに持っていくことで、納税が完了するようです。
行政コスト削減の観点から、政府は、電子申告・納税を推進していて、その一環となります。
なお、先月公表された、平成30年度（2018年度）税制改正大綱において、
資本金1億円超等の大法人は、2年度の平成32年（2020年）4月１日以降開始事業年度から、電子申告が義務化されます。
詳細はこちら ↓
【財務省】平成 30 年度税制改正の大綱（2017年12月22日閣議決定）