【産経】地方消費税収分の配分見直し 消費額→老年・年少人口比率へ 財務省
現在、消費税率は8％ですが、8％のうち、1.7％分は、「地方消費税」であり、国が徴収した後、都道府県へ配分されます。
この配分方法は、
となっています。
これを、十五歳未満と六十五歳以上の「老齢・年少人口」の比率に応じて配分する方法に、見直す予定です。
これにより、配分が減少する自治体の反発が予想されるため、来年度税制改正大綱の公表が予想される12月中旬までに、議論がまとまるか、注目です。
各省庁からの平成30年度税制改正要望が出揃い、財務省のサイトにまとめられています。
これから、年末の大綱公表までに議論が重ねられ、決まっていきます。
例えば、中小企業庁では、以下のような要求が挙げられています。
今後の議論の行方に注目です。
消費税の10％への引き上げは、過去2度延期しているため、また今回も延期するのでは？
と考える空気もありますが、安倍首相は、「予定通り」と述べたようです。
再来年2019年（平成31年）10月1日からです。
消費税を10％へ引き上げると同時に、軽減税率制度が導入されます。
この秋、各税務署では、軽減税率制度説明会を開催します。詳細はこちら ↓
【国税庁】消費税軽減税率制度説明会開催＆電話相談センター開設【2017年7月27日付ブログ】
また、軽減税率対策の補助金も出ます。詳細はこちら ↓
あと2年2ヶ月弱です。10％への引き上げ、軽減税率導入時に困らないよう、準備を進めましょう。
8月になりました。
あと1週間程度頑張れば、夏休みという方もいらっしゃると思います。
さて、今月は、個人で事業をされている方にとっては、納税の月となります。
夏休みがあって、売上が減少したり、夏休みで個人的に消費するお金が多くなったりすると思いますが、滞納しないようご注意下さい。
１．消費税
前年の確定消費税額が、48万円超400万円以下の方は、中間申告が年１回で、
8月末が納期限となります。
また、前年の確定消費税額が、400万円超4,800万円以下の方は、中間申告が年３回で、
8月末が2回目の納期限となります。
前年の確定消費税額が、4,800万円超の方は、中間申告が年11回で、
8月末が6回目の納期限となります。
２．事業税
納税が必要な方は、今月（8月）に、都道府県税事務所から通知が届き、
第1回目の納税は今月中となります。（第２回目は11月）
３．住民税
住民税は、事業をしているか否かに関わらず納税しますが、
すでに6月に、お住まいの地域の市役所等から通知が届いていると思います。
8月は第２回目の納期となります。
税理士会では、小学生～大学生を対象に、「租税教育」を実施しています。
税のしくみや使い道などを、説明します。
日本税理士連合会では、本年度（2017年度）の講義用テキストを、公表しました。
本来は、租税教育を実施する税理士向けのものですが、
小学生～大学生を対象として分かりやすく解説するために作られているため、
一般の人が見ても、分かりやすく勉強になるかと思います。
ご興味のある方は、是非一度、ご覧下さい。
【国税庁】消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
2019年（平成31年）10月１日より軽減税率制度が導入されます。
その約２年前となる今年（2017年）9月～10月にかけて、全国各地の税務署主催による
「消費税軽減税率制度説明会」が開催されます。
軽減税率制度とはどのような内容で、導入までにどのような準備をする必要があるのか、確認の意味でも、出席しては如何でしょうか。
また、消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）が、開設されました。
電話番号は 0570-030-456
で、平日の9:00～17:00 が受付時間となっています。
消費税軽減税率制度に関することで、相談事項がありましたら、ご利用下さい。
【国税庁】平成 27 年度における e-Tax の利用状況等について
e-Taxの普及率は、平成27年度において、
個人の所得税や消費税は、半分を少し超えたくらい
法人税や法人の消費税は、４分の３くらいです。
より利用率を高めるために、
現在は利用の際に必要となる、マイナンバーカードなどの電子証明書とそれを読み取るカードリーダーを不要とし、
一度税務署で本人確認の下発行されたIDやパスワードがあれば、利用できるようになるそうです。
2018年分の申告からの導入を目指しています。
東京都主税局から、「不動産と税金2017」が公表されました。
冊子は、東京都税事務所などで配布しているそうです。
不動産を取得・保有・売却等により、様々な税金が関係してきます。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税、登録免許税、消費税、所得税、印紙税・・・。
この「不動産と税金2017」では、関係する税金について、まとめて解説されています。
是非ご一読下さい。
国税庁から、「平成29年度版 暮らしの税情報」が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、住民税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。