【産経】政府税調、３１年後義務化へ電子申告を議論 大企業が対象
【内閣府】第10回 税制調査会（2017年6月19日）資料一覧
政府税制調査会が開催され、海外視察の報告が行われました。
海外視察の目的の1つが、海外の電子申告の状況の調査です。
今後、資本金1億円超の企業に対し、電子申告の義務化、受付時間の拡大などが、議論されます。
独自のシステムを使っているため、電子申告を行っていない企業にとっては、システム改修の必要が出てきそうです。
今後の議論の行方に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【国税庁】「平成28年度査察の概要」公表
国税庁から、「平成28年度査察の概要」が公表されました。
平成28年度は、消費税、国外案件、太陽光発電関連事案や震災復興関連事案などに積極的に取り組んだようです。
脱税の手段・方法が複雑・巧妙化している中で、査察の方も高度になってきています。
（例１）デジタルフォレンジックツールを使用し、削除されたデータを復元することにより、不正取引を解明
（例２）国外預金の解明のために、租税条約等に基づく外国税務当局との情報 交換制度を活用
実例や、件数などは、リンク先をご覧下さい。
また、平成29年度においては、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案の他、社会的関心が高く、
近年の経済社会情勢に即した分野で、悪質な脱税が伏在する可能性の高い事案に、積極的に取り組むそうです。
【国税庁】国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
【国税庁】国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です
6月12日（月）から、e-Taxから「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。
これにより、「国税クレジットカードお支払サイト」において、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要となります。
また、源泉所得税についても、6月12日以降納付手続が可能になりました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】租税関係行政・民事事件判決集（平成27年分）公表
【国税庁】租税関係行政・民事事件判決集（徴収関係判決） 平成27年1月～平成27年12月
【国税庁】租税関係行政・民事事件判決集（課税関係判決） 平成27年1月～平成27年12月
国税庁HPに、税務大学校資料として、平成27年の税務訴訟資料が、掲載されました。
平成27年分は、徴収関係は44件、課税関係は195件です。
平成21年分から掲載されています。
実務上参考となる判決もありますので、ご覧下さい。
【国税庁】法人設立届出書等について、手続が簡素化されました
平成29年度税制改正により、いくつかの手続きが簡素化されています。
法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」が、添付不要となりました。
納税地の異動等において、従来、異動前と異動後の税務署長への書類の提出が必要だったのが、異動前の税務署長だけに提出すればよくなりました。
いずれも4月１日以降からです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く
【日経】法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く
e-Tax=国税電子申告・納税システム は、2004年に導入されました。
法人税、所得税、消費税、贈与税などの申告を、会社・自宅にいながらインターネット上でできる、というものです。
2015年（平成27年）度の調査では、所得税は約半分、法人税・消費税は約4分の3の利用率となっています。
詳細はこちら ↓
【国税庁】平成 27 年度における e-Tax の利用状況等について
ただし、資本金１億円以上の大企業に限ると、約半分の利用率です。
大企業は、独自のシステムを持っていて電子申告に対応できない、一部自治体において、地方税の申告を紙で求めるとことがある、といった理由で、利用していないケースが多いと思われます。
今後、これら大企業に対し、電子申告を義務化する方向のようです。
6月末までに具体案を詰めて、来年度税制改正大綱に盛り込み、再来年2019年（平成31年）度からの義務化となるようです。
システムが理由で利用していない企業は、システム改修の必要があります。
今後の動向に注目です。
【国税庁】【重要】Windows10でe-Taxをご利用の方へ
【国税庁】【重要】Windows10でe-Taxをご利用の方へ
国税庁から、「Windows10でe-Taxをご利用の方へ」という文書が出ています。
4月12日から始まったアップデートに不具合があり、
e-Taxなどを利用の際に、画面が切り替わらないなどの事象が発生しているようです。
当面の対応として、ブラウザの設定を変更することにより、利用が可能となるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
平成29年度税制改正法案が3/27に可決成立
平成29年度税制改正法案が、3月27日に参議院で可決され、成立しました。
施行は4月１日からとなります。
主な改正内容は、配偶者控除の見直し、研究開発税制の見直し、国外財産に関する相続税納税義務範囲の見直しなどです。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【中小企業庁】「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します
【中小企業庁】「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します
中小企業庁から、「諸費税軽減税率対策に関するパンフレット」が公表されました。
現時点では、2019年（平成31）年10月に、消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率も導入される予定です。
また、引き上げが延期するかも・・・、とお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、
特に軽減税率の対象となる飲食料品を扱っている店・企業は、予定通り実施された場合に備え、対策を講じる必要があります。
例えば、レジや受発注システムの入替・改修などが考えられます。
この場合は、すでに今でも、補助金が交付されます。
是非、パンフレットをご覧になり、対策が必要な方は、2019年（平成31）年10月に間に合うよう、進めて下さい。
【財務省】「平成29年度税制改正（案）のポイント」公表
平成29年度税制関連法案は、先日閣議決定され、国会に提出されているところです。
財務省から、「平成29年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非、今回の税制改正はどのような内容か、ご確認下さい。