平成29年度税制改正法案が、3月27日に参議院で可決され、成立しました。
施行は4月１日からとなります。
主な改正内容は、配偶者控除の見直し、研究開発税制の見直し、国外財産に関する相続税納税義務範囲の見直しなどです。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【中小企業庁】「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します
【中小企業庁】「消費税軽減税率対策に関するパンフレット」を公表します
中小企業庁から、「諸費税軽減税率対策に関するパンフレット」が公表されました。
現時点では、2019年（平成31）年10月に、消費税率が10％に引き上げられ、軽減税率も導入される予定です。
また、引き上げが延期するかも・・・、とお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、
特に軽減税率の対象となる飲食料品を扱っている店・企業は、予定通り実施された場合に備え、対策を講じる必要があります。
例えば、レジや受発注システムの入替・改修などが考えられます。
この場合は、すでに今でも、補助金が交付されます。
是非、パンフレットをご覧になり、対策が必要な方は、2019年（平成31）年10月に間に合うよう、進めて下さい。
【財務省】「平成29年度税制改正（案）のポイント」公表
平成29年度税制関連法案は、先日閣議決定され、国会に提出されているところです。
財務省から、「平成29年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。
図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非、今回の税制改正はどのような内容か、ご確認下さい。
【国税庁】平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について
【国税庁】平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について
国税庁から、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告について」が、報道発表されています。
平成28年分の確定申告書の受付期間は、
所得税等：2月16日～3月15日
消費税（個人）：１月4日～3月31日
贈与税：2月１日～3月15日
となっています。
申告・納税の必要な方は、期間内に忘れずに行って下さい。
また、今回から、マイナンバーの記載、本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。
お忘れのないようにして下さい。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
また、国税庁HP内の「確定申告書作成コーナー」は、すでに稼働しています。
必要な情報を入力していくと、申告書が出来上がるので、大変便利です。
こちらをご覧下さい。 ↓
【国税庁】平成28年分確定申告特集ページを開設しました【2017年1月11日付ブログ】
1月1日から、加算税制度が改正されました
2016年（平成28年）度税制改正により、加算税制度に改正がありました。
2017年（平成29年）法定申告期限又は法定納期限が到来 する国税から適用されます。
改正点は、以下の通りです。
１．調査通知以後から 調査による更正等予知前までに、修正申告を行う場合、
過少申告加算税：対象外→5％
無申告加算税：5％→10％
（それぞれ加重される場合は5％加算）となります。
２．．短期間（5年間）に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合、
無申告加算税：15％→25％
重加算税（過少申告加算税に代 えて課されるもの等）：35％→45％
重加算税（無申告加算税に代え て課されるもの）：40％→50％
となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
市販の会計ソフトを使った場合、承認を受けないと、帳簿書類のデータのみでの保存はできません
国税庁から、「電子帳簿保存法Q&A」の追加が、公表されました。
市販のソフトを使って、経理処理などを行っている企業は多いと思いますが、
無条件に、「国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等」に該当するわけではありません。
税務署長等の承認を受ける必要があります。
承認を受けることなく、紙での保存を行わず、電磁的記録等による保存等＝データのみでの保存を行うことは出来ません。
ご注意下さい。
【財務省】「税に関する18の質問」公表
財務省から、「税に関する18の質問」が公表されました。
先日、来年度の税制改正大綱が公表されましたが、
そもそも、なぜ税金を納めるのか。
税にはどのような種類があるのか。
といった、税に関する基本的なことが、書かれています。
- 「税」の現状
- 所得税・相続税・贈与税
- 消費税～「社会保障と税の一体改革」～
- 法人税
- 国際課税
以上の5つの章に分けて、18項目についてQ&A形式で書かれています。
是非ご一読下さい。
平成29年度税制改正大綱公表
【産経】来年度与党税制大綱が決定 配偶者控除、世帯により負担増減 ビール類の酒税統一へ
【時事通信】格差是正へ所得税改革＝第１弾で配偶者控除拡大－税制改正大綱を決定・与党
来年度（平成29年度）税制改正大綱が、与党から公表されました。
今回の目玉である配偶者控除の見直しについては、最近の報道の通り、
103万円の壁は、150万円まで引き上げられ、
世帯主の所得が1,000万円（給与1,220万円）を超える場合には、適用がありません。
その他も、これまでの報道の通り、
- タワーマンションに係る課税の見直し
- 国外財産について相続税が非課税となる、国外居住年数が、5年→10年に延長
- 酒税の見直しを平成38年10月1日まで3段階に分けて実施
などが改正されます。
法人税では、
- 研究開発税制の見直し
- 所得拡大促進税制の見直し
- 確定申告書の提出期限の延長を4ヶ月まで認める
- 役員給与に関する見直し
- 組織再編税制に関する見直し
- 地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
などが、盛り込まれています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
クレジットカードによる国税納付スタート（来年1月4日～）
クレジットカードによる国税の納付が、可能になります。
来年（2017年）1月4日8時半からサービスが開始されます。
法人税、消費税、所得税、相続税など、ほぼ全ての国税に対応しています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】平成28年確定申告分の振替納付日
【国税庁】平成28年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日を掲載しました
11月に入り、今年もあと2ヶ月を切りました。
年が明ければ、また確定申告の季節です。
今年度の確定申告の法定納期限は、
所得税及び復興所得税が、2017年（平成29年）3月15日
消費税及び地方消費税が、2017年（平成29年）3月31日
です。
また、振替納付日は、
所得税及び復興所得税が、2017年（平成29年）4月20日
消費税及び地方消費税が、2017年（平成29年）4月25日
です。
振替納税をご利用されている方は、振替日に残高不足とならないよう、ご注意下さい。