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【財務省】「平成29年度税制改正（案）のポイント」

平成29年度税制関連法案は、先日閣議決定され、国会に提出されているところです。

財務省から、「平成29年度税制改正（案）のポイント」が公表されました。

図解入りで分かりやすくまとめられています。

是非、今回の税制改正はどのような内容か、ご確認下さい。

【国税庁】加算税制度（国税通則法）の改正のあらまし

2016年（平成28年）度税制改正により、加算税制度に改正がありました。

2017年（平成29年）法定申告期限又は法定納期限が到来 する国税から適用されます。

改正点は、以下の通りです。

１．調査通知以後から 調査による更正等予知前までに、修正申告を行う場合、

過少申告加算税：対象外→5％

無申告加算税：5％→10％

（それぞれ加重される場合は5％加算）となります。

２．．短期間（5年間）に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合、

無申告加算税：15％→25％

重加算税（過少申告加算税に代 えて課されるもの等）：35％→45％

重加算税（無申告加算税に代え て課されるもの）：40％→50％

となります。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【財務省】税に関する18の質問

財務省から、「税に関する18の質問」が公表されました。

先日、来年度の税制改正大綱が公表されましたが、

そもそも、なぜ税金を納めるのか。

税にはどのような種類があるのか。

といった、税に関する基本的なことが、書かれています。

1. 「税」の現状
2. 所得税・相続税・贈与税
3. 消費税～「社会保障と税の一体改革」～
4. 法人税
5. 国際課税

以上の5つの章に分けて、18項目についてQ&A形式で書かれています。

是非ご一読下さい。

【自民党・公明党】平成29年度税制改正大綱

【産経】来年度与党税制大綱が決定　配偶者控除、世帯により負担増減　ビール類の酒税統一へ

【時事通信】格差是正へ所得税改革＝第１弾で配偶者控除拡大－税制改正大綱を決定・与党

来年度（平成29年度）税制改正大綱が、与党から公表されました。

今回の目玉である配偶者控除の見直しについては、最近の報道の通り、

103万円の壁は、150万円まで引き上げられ、

世帯主の所得が1,000万円（給与1,220万円）を超える場合には、適用がありません。

その他も、これまでの報道の通り、

• タワーマンションに係る課税の見直し
• 国外財産について相続税が非課税となる、国外居住年数が、5年→10年に延長
• 酒税の見直しを平成38年10月1日まで3段階に分けて実施

などが改正されます。

法人税では、

• 研究開発税制の見直し
• 所得拡大促進税制の見直し
• 確定申告書の提出期限の延長を4ヶ月まで認める
• 役員給与に関する見直し
• 組織再編税制に関する見直し
• 地域中核企業向け設備投資促進税制の創設

などが、盛り込まれています。

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

【国税庁】クレジットカード納付の手続

クレジットカードによる国税の納付が、可能になります。

来年（2017年）1月4日8時半からサービスが開始されます。

法人税、消費税、所得税、相続税など、ほぼ全ての国税に対応しています。

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点

2017年度（平成29年度）税制改正大綱は、12月10日をめどにまとめられるようです。

目玉は、配偶者控除の対象拡大です。

当初は、配偶者控除の廃止、夫婦控除の導入という案が浮上していましたが、

夫婦控除の導入は断念し、配偶者控除の対象拡大で、落ち着いたようです。

その他、各省庁から、様々な改正要望が挙がっています。

こちら　↓

平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】

この中から、どれが改正に結びつくか、今後の議論に注目です。