国税庁から、「平成27年度 査察の概要」が公表されました。
査察は、通常の税務調査と異なり、裁判所の令状がある強制捜査です。
「マルサ」と言えば、お分かりの方も多いかもしれません。
着手件数、脱税額はほぼ前年並みのようです。
告発の多かった業種は、建設業、不動産業、クラブ・バー、がベスト3に挙げられ、これらの業種は毎年上位に上がっています。
現金の隠し場所は、
が挙げられています。
査察部においては、 国際化、ICT化への対応も図っています。
皆さんは、是非適切な納税を心掛けましょう。
【毎日】増税延期 税制改正にも影響 自動車取得税廃止を先送り
先日、消費税率10%への引き上げの2年半延期を、首相が正式表明しました。
詳細はこちら ↓
消費税率10%への引き上げ2年半延期・・・首相正式表明【2016年6月2日付ブログ】
これにより、財政健全化はどうなる？ 社会保障費の財源はどうなる？ という議論が出ていますが、
それ以外にも、他の税制等にも影響が出てきます。
例えば、消費税率10%引き上げ時に廃止が決まっていた自動車取得税廃止、及び燃費に応じて税率が変わる環境性能割税率の導入が先送りになります。
また、住宅ローン減税などにも影響がありそうです。
【国土交通省】足下の住宅着工対策と消費税率10％引上げに伴う反動減対策について
随時情報が出てくると思いますので、注目しましょう。
一昨日（6月1日）に、安倍首相が消費税率の10%への引き上げを2年半延期することを表明しました。
こちら ↓
消費税率10%への引き上げ2年半延期・・・首相正式表明【2016年6月2日付ブログ】
これに伴い、軽減税率の導入も2年半延期されることになりますが、
4月1日から申請がスタートしていた軽減税率対策補助金（詳細は、以下 ↓ のリンク先）は、継続することになりました。
軽減税率対策補助金・・・対象は来年（2017年）3月末まで【2016年5月24日付ブログ】
【産経】「増税再延期という『新しい判断』について参院選で国民の信を問いたい」
【時事通信】消費増税１９年１０月に延期＝安倍首相「参院選で信問う」
正式に安倍首相が、来年（2017年）4月に予定されていた消費税率10%への引き上げの延期を表明しました。
2年半、2019年10月までの延期のようです。
今後参議院選挙を経て、法改正して、正式に延期が決まります。
（2016年3月31日にすでに、2017年4月に10%へ引き上げる法律が成立済）
軽減税率は、延期しても、10%への引き上げ時に導入することには変わりないようです。
一方で、インボイス方式の導入は、予定通りなのか、2年半延期なのか、大変気になりますね。
当初予定では、2017年4月から簡便的な方式が導入され、2021年4月から正式な方式が導入されることになっていました。
【軽減税率対策補助金】補助対象期間及び補助金交付申請受付期間について
【軽減税率対策補助金】レジ購入・改修時の領収書等費用明細の提出について
来年（2017年）4月1日からの消費税率10%引き上げを延期するかもしれない、という報道も出ていますが、
現時点の法律では、来年（2017年）4月1日からの消費税率10%引き上げ及び同時に軽減税率の導入が決まっています。
軽減税率導入に当たり、特に小売業については、レジなどの導入または改修が必要となります。
これについては、補助金が出ます。
期間は、来年（2017年）3月31日までの導入または改修となっています。（申請は2017年5月31日まで）
また、指定リース事業者や領収書等費用明細の提出に関する解説が公表されています。（上記リンク先）
レジなどの導入または改修を検討されている経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
2016年（平成28年）度税制改正の中で、消費税に関しては、軽減税率の導入に注目が集まりますが、
それ以外にも改正項目があり、すでに適用となっている項目があります。
そのうちの１つが「高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直し」です。
以前、2010年（平成22年）度改正において、自動販売機を使った消費税還付スキームに網をかけました。
これは、賃貸用マンションを建設の際、課税事業者を選択し、自動販売機による課税売上を発生させることにより、
マンション建築に掛かった消費税をほぼ全額還付を受けるスキームでした。
（自動販売機の売上がなければ、課税売上高が発生しないため、還付を受けられません）
2010年（平成22年）度改正により、場合によっては、還付を受けた消費税を、3年後に返却する必要が生じ、
事実上、自動販売機を使った消費税還付スキームが出来なくなりました。
ただ、この制度も、抜け道があったようで、今回の改正により、それを塞ぐことになります。
詳細は上記リンク先3ページをご覧下さい。
【国税庁】消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）
【国税庁】消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ （個別事例編）
【時事通信】ミネラル水８％、水道１０％＝軽減税率「Ｑ＆Ａ」集を公開－国税庁
国税庁から、軽減税率に関する通達及びQ&Aが公表されました。
特にQ&Aでは、細かく例示を65問挙げ、どのようなものが軽減税率の対象になるかの線引きを示しています。
予定では、1年後の2017年（平成29年）4月から軽減税率が導入されますので、
是非、一読して、理解及び準備を進めて下さい。
【国税不服審判所】国税通則法が改正され国税に関する審査請求の手続が変わります！
国税不服審判所は、国税局や税務署とは別の機関です。
納税者が、課税処分等に不服がある場合に、異議申し立てを行った後に、処分の取消しや変更を求めて審査請求すると、
国税不服審判所長は、原処分が適正で あったかどうか判断するため調査・審理を行い、その結果（裁決）を 下します。
裁決に不服がある場合は、裁判所に訴えを提起することができます。
国税不服審判所についての、詳細はこちらをご覧下さい。
↓ ↓ ↓
この国税不服審判所に対する審査請求の手続が改正されました。
今月（2016年4月）の処分から適用となります。
主な改正点は以下の通りです。
その他の改正点及び詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】添付書類のイメージデータによる提出の受付を開始します
e-Taxによる申告が普及してきていますが、これまで一部添付書類は郵送する必要があり、若干不便でした。
4月１日から順次イメージデータによる受付が開始されます。
例えば、法人税では、申告の際の「出資関係図」や設立届の際の「定款」や「登記簿謄本」などが、対象となります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
e-Taxによる申告を行っている企業は、対象となっている書類は、是非イメージデータによる提出をご利用下さい。
【日経】レジ改修補助金200万円まで 軽減税率対応で中小機構発表
来年（2017年（平成29年））4月１日から、消費税率10％への引き上げに合わせ、軽減税率導入が予定されています。
それに対応するために、レジや受発注システムの改修が必要となりますが、国から補助金が出ます。
レジについては、基本的に補助率は3分の2、1台当たり20万円、1事業者当たり200万円が上限です。
受発注システムも補助率は3分の2、小売業は1000万円、卸売業は150万円が上限です。
現在国会で審議中の税制改正法案が成立してから、申請が受け付けられます。
是非ご利用下さい。
＜2016年4月１日追記＞
税制改正法案は成立し、4月１日から申請がスタートしています。