【日経】軽減税率導入盛り込んだ関連法案、衆院通過 事業者の準備急務
2016年度の予算案が、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
衆議院の優越規定により、年度内成立が確定しました。
また、税制改正関連法案も、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
こちらは、衆議院の優越規定がないため、自然成立はありませんが、年度内成立の可能性が高いと思われます。
今回の税制改正は、法人税率の引下げや、来年4月からの軽減税率導入などが盛り込まれています。
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【財務省】「平成28年度税制改正（案）のポイント」公表【2016年2月8日付ブログ】
また、年度内に税制改正法案が成立した場合には、税効果会計で適用する実効税率に影響があります。
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税効果会計の適用税率：公布日基準→国会成立日基準【2015年12月18日付ブログ】
対応に漏れがないようご注意下さい。
【財務省】「平成28年度税制改正（案）のポイント」（平成28年２月発行）
財務省から、「平成28年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
分かりやすくまとめられているので、今回の税制改正の概要をつかむにはちょうどよいと思います。
是非ご覧下さい。
今回の主な改正項目は、以下の通りです。
＜法人税＞
＜消費税＞
＜所得税・資産税＞
＜納税環境整備＞
【産経】一体商品は食品が３分の２超 軽減税率、線引き案の全容固まる
軽減税率の線引き案がまとまったようです。
おまけ付きの菓子などいわゆる「一体商品」は、
商品価格が１万円以下で、価格に占める飲食料品の割合が３分の２超
であれば、軽減税率の対象になります。
飲食料品の割合が３分の２以下の場合は、全体を10％にするか、分割して飲食料品部分だけ軽減税率を適用するかの選択になりそうです。
いずれにしても、一体商品は、飲食料品とおまけそれぞれの価格をしっかりと把握する必要がありますね。
2月になりました。
所得税・贈与税・消費税の申告が必要な方は、ご準備は進んでいますか？
すでに、年明けから所得税還付申告の受付は始まっていますが、
本日から贈与税の申告が、16日からは所得税の申告が始まります。
昨年は、3月15日が日曜日だったため、翌16日が期限でしたが、
今年は火曜日ですので、原則通り3月15日が期限です。ご注意下さい。
また、消費税の申告期限は、3月31日となります。
今年も、全国各地で確定申告会場が開設されます。
会場によっては、2月21日、28日の日曜日も開設しています。
名古屋国税局管内（岐阜、静岡、愛知、三重）の会場は、以下のリンク先の通りです。
その他、無料相談所も開設されますので、お近くの税務署、税理士会へお問い合わせ頂くか、広報等をご覧下さい。
軽減税率の適用範囲について、昨年の段階では、「外食」は適用対象外、と示されました。
ただ、細かい点は、曖昧さが残っていましたが、この度、財務省が、線引き案をまとめました。
例えば、社員食堂は「外食」に該当するため、適用対象外ですが、
給食や老人ホームでの食事は、生活を営む場所での食事のため、適用対象になります。
2月上旬に国会に提出する税制改正法案に盛り込む方針です。
【財務省】マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）について
先日（2015年12月16日）、2016年（平成28年）税制改正大綱が公表され、現在開会中の通常国会で審議されます。
法案が成立することを前提とした「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧」が、公表されました。
今年（2016年）4月1日以降適用分と、来年（2017年）1月1日以降適用分とがあります。
主に、各税目に係る届出書、申請書です。
かなりの数があります。
ご一読下さい。
確定申告が始まり、e-Taxで電子申告する方もいらっしゃると思います。
また法人（会社）でも、電子申告している法人も多いと思います。
これまで、電子申告を行っていても、一部添付書類は郵送する必要がありましたが、
今後利便性向上を図る意味で、一部書類が、イメージデータ（PDF方式）を送信することが可能になります。
法人関係（法人税、消費税など）は、4月1日から、個人関係（所得税、贈与税など）は、来年（2017年）1月からとなります。
例えば、法人税においては、「出資関係図」などが挙げられています。
なお、個人関係は、今年4月以降に、具体的な書類名が公表されることになっています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【産経】軽減税率は高収入ほど得 財務省試算 「外食」曖昧１２００件超
来年（2017年）4月の消費税率10％引き上げ時に導入予定の軽減税率に関し、
財務省では、年収別負担軽減額をまとめました。
年収が多い方が、食費の支出金額が大きいからでしょうか、軽減額も大きくなる傾向があります。
一方、年収が低い方が、全体の支出に占める食費の割合が高いため、率で考えると、恩恵が大きいと言えるかもしれません。
軽減税率による家計への負担軽減額 ＜記事より抜粋＞
年収 軽減額
１５００万円以上 １万７７６２円
１２５０万～１５００万円 １万６７４９円
１０００万～１２５０万円 １万５７３１円
９００万～１０００万円 １万４７７３円
８００万～ ９００万円 １万４６６１円
７５０万～ ８００万円 １万４０６５円
７００万～ ７５０万円 １万３７４０円
６５０万～ ７００万円 １万３４２８円
６００万～ ６５０万円 １万２９８９円
５５０万～ ６００万円 １万２４８０円
５００万～ ５５０万円 １万２５５３円
４５０万～ ５００万円 １万２６８５円
４００万～ ４５０万円 １万２５９８円
３５０万～ ４００万円 １万２３０２円
３００万～ ３５０万円 １万１９９９円
２５０万～ ３００万円 １万１７４２円
２００万～ ２５０万円 １万１１０２円
２００万円未満 ８３７２円
先日、2016年（平成28年）度の税制改正大綱が公表され、
2017年（平成29年）4月の消費税率10％に引き上げる際に、軽減税率を導入することが盛り込まれました。
小売店にとっては、レジの買い替えなどが必要になります。
経済産業省から、中小企業に対し、補助金を交付する、と発表されました。
資本金5000万円以下または従業員５０人以下の小売業者に対し、
レジの購入額の3分の2（価格が3万円未満の場合、4分の3）が補助されます。（上限は1台20万円）
商品の受発注システムの改修についても、費用の3分の2が補助されます。（上限は小売1000万円、卸売150万円）
特に、小売業の方は、今度の動向にご注目下さい。
平成28年度税制改正大綱が公表されました。
今回の目玉は、軽減税率でしょう。
再来年（2017年）4月1日に、消費税率が10％に引き上げられる際に導入します。
対象は、酒・外食を除く飲食料品と、定期購読の新聞です。
法人税の実効税率は、2016年（平成28年）度には、20％台へ引き下げられます。
一方で、外形標準課税の拡大、減価償却制度の見直し（建物附属設備・構築物の定率法廃止）が行われます。
また、企業版ふるさと納税が創設されます。
通勤手当の非課税限度額の引き上げも行われます。
自動車取得税は2017年（平成29年）3月31日で廃止し、自動車税に環境性能割が創設されます。
その他、住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設などが、入りました。
詳細は、リンク先の大綱をご覧下さい。