【日経】軽減税率、800万事業者の経理３区分 中小は「みなし」も
軽減税率導入時の経理方式は、以下のようになります。
2021年4月以降は、インボイス（税額票）方式に切り替わります。
それまでの4年間（2017年4月～2021年3月）は、
売上高により異なります。
売上高5000万円超・・・簡易税額票方式
現行の請求書を使い、軽減税率対象品目には、※などをつけます
売上高1000万円超5000万円以下・・・みなし課税方式
売上高に、決められた率をかけることで、納税額を計算
売上高1000万円未満・・・免税（これまでと変更なし）
詳細については、今後公表されますので、注目して下さい。
ようやく軽減税率の対象品目が決まりました。
酒と外食を除く食品全般になりました。
コンビニで買ったものを、店内で食べた場合は？
牛丼屋で持ち帰りした場合は？
映画館で売られるポップコーンは？
など、細かい点が、まだはっきりしません。
今後決まっていくと思われます。
なお、12月14日に、新聞・書籍などを対象品目にするか議論し、16日までには、平成28年度税制改正大綱が決定されます。
【産経】安倍首相「財源は一体改革の枠内で」 自民・谷垣氏らに指示 対象品目は「生鮮食品」軸に絞り込みへ
消費税軽減税率の対象品目に関して、自民党と公明党との間で、協議がまとまらずにいましたが、
安倍首相から、
という指示があり、
これに基づいて、「生鮮食品」を軸に調整していくことになりそうです。
生鮮食品の場合は、3,400億円、
公明党が主張する加工食品も加えると、6,800億円
の財源が必要となります。
経団連も事実上容認したようで、議論が一気に収束に向かいそうな感じです。
なお、自民党内では、段階的に加工食品へ拡大する案が浮上しています。
来年度の税制改正大綱は、12月10日公表予定のようです。
＜2015年12月13日追記＞
対象品目は、酒と外食を除く食品全般で、自民党・公明党で合意しました。
軽減税率の経理方式について、中小零細企業に関しては、
１．現行の請求書を使った簡易なインボイス（税額票）方式
２．売上に占める対象品目の割合を業種ごとに定め、納税額を決めるみなし課税方式
のいずれかを選択出来る案が有力、との報道がありました。
ただ、2020年を目処に本格的なインボイス方式へ移行する、ということなので、
あまり負担軽減とは言えないと思います。
例年、年末に公表される、来年度の税制改正大綱に、軽減税率の経理方式についても盛り込まないと、
2017年4月からの導入に間に合いません。
あと1ヶ月ほどで、どこまで議論が深まるか、対象品目の話と合わせて、注目です。
【共同通信】軽減税率、公明案は困難 自民税調会長、品目縮小を
【日経】税額票、将来的に導入 自民税調会長「増税と同時難しく」
消費税の軽減税率導入に関しては、年末の税制改正大綱公表に向け、様々な議論が展開されると思われます。
主には、
が、議論の対象になります。
対象品目に関しては、公明党は「酒類を除く飲食料品」を主張していますが、
先日自民党の税制調査会長に就任した宮沢氏は、財政健全化、社会保障財源の確保などの観点から、
「酒類を除く飲食料品」では、対象品目が広すぎる、という見解を示しています。
なお、以前示されたデータによれば、「酒類を除く飲食料品」を対象に2％軽減した場合は、1兆3,200億円の減収となるようです。
対象品目を絞り込むと、線引きが難しくなると思われます。
これから約2ヶ月間、この話題は多くなると思いますので、是非注目して下さい。
自民党の税制調査会の会長が交代し、軽減税率に関する議論が加速しています。
その中で、懸念となっていた、経理方式について、2段階によるインボイス方式を採用する方向のようです。
当初は、請求書を利用する「簡易方式」だそうです。
この方式には益税などの問題があり、3～5年後には、本格的なインボイス方式へ移行することを考えているようです。
経済団体などが軽減税率導入に反対する理由の1つに、中小企業の事務負担の増大が挙げられます。
この方式ですと、3～5年後には、事務負担が増すことになりますが、どう対処されるのでしょうか。
今後の議論の行方に注目です。
軽減税率導入に関して、2017年（平成29年）4月に消費税率10％へ引き上げと同時に導入するよう、
首相から自民党へ指示があったようで、かなり可能性が高くなりました。
課題の1つは、中小企業の事務負担が重くなることに対する対策ですが、
これに関しては、簡素な納税事務を検討するそうです。
税率の違うものを正確に把握するためには、ヨーロッパで導入されているインボイス方式が必須とされています。
しかし、これは中小企業にとって、事務負担がかなり重くなります。
どのような方法を導入するのでしょうか。
今後の議論の行方に注目ですね。
【産経】政府・与党、消費税１０％時の導入を検討 菅官房長官「極めて自然なこと」
消費税軽減税率に関しては、これまで議論がなかなか進みませんでしたが、
今後一気に進みそうです。
2017年（平成29年）4月に消費税率が10％に引き上げられ、
その際に軽減税率導入を目指しています。
対象品目をどうするか、事務処理をどうするか、など課題は多いです。
1年半後導入ですと、あまり時間がありません。
今後の議論の行方に注目しましょう。
【国税庁】国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
10月1日から、消費税について、一部取り扱いが変更になります。
インターネットにより、海外から音楽や書籍の配信を受けた場合、これまでは消費税は課されませんでしたが、課されることになります。
また、納税義務者が売上げた会社から、仕入れた会社へ移る、リバースチャージ方式という制度も導入されます。
制度の細かい点や、処理方法については、複雑ですので、専門家にご相談下さい。
【産経】<消費税負担還付制度>導入、困難な情勢 公明党が強く反発、世論の理解も得られず
最近話題になっている、消費税の還付制度。
これは、消費税１０％引き上げ時に導入するとされている軽減税率に関連して、
マイナンバー制度導入に合わせ、購入時に個人番号カードを提示することで、後日2％分を還付する、
という案でした。
この案に関しては、
などの懸念が指摘されていました。
その結果、報道されてわずか数日で、白紙撤回に追い込まれそうな状況です。
今後、軽減税率の対象範囲がどうなるか、その結果、どのような負担が生じるかなど、注目です。