【共同通信】軽減税率、公明案は困難 自民税調会長、品目縮小を
【日経】税額票、将来的に導入 自民税調会長「増税と同時難しく」
消費税の軽減税率導入に関しては、年末の税制改正大綱公表に向け、様々な議論が展開されると思われます。
主には、
- 導入時期
- 対象品目
- 経理方式
が、議論の対象になります。
対象品目に関しては、公明党は「酒類を除く飲食料品」を主張していますが、
先日自民党の税制調査会長に就任した宮沢氏は、財政健全化、社会保障財源の確保などの観点から、
「酒類を除く飲食料品」では、対象品目が広すぎる、という見解を示しています。
なお、以前示されたデータによれば、「酒類を除く飲食料品」を対象に2％軽減した場合は、1兆3,200億円の減収となるようです。
対象品目を絞り込むと、線引きが難しくなると思われます。
これから約2ヶ月間、この話題は多くなると思いますので、是非注目して下さい。