国外居住親族に関する扶養控除等の改正・・・来年から

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【国税庁】国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(リーフレット)(平成27年9月)

【国税庁】非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ(給与所得者用リーフレット)(日本語版)(平成27年10月)

【国税庁】非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ(給与所得者用リーフレット)(英語版)(平成27年10月)

来年(2016年 平成28年)1月日以後に支払を受けるべき給与等及び公的年金等について、

国外に居住している親族に係る扶養控除に関して、改正点があります。

「親族関係書類」や「送金関係 書類」を提出する必要があります。

「親族関係書類」は、戸籍の附票の写し、パスポートの写し、外国政府等が発行した戸籍謄本等の書類です。

「送金関係 書類」は、生活費や教育費などを、送金したことを明らかにする書類で、

金融機関の送金依頼書やクレジットカード利用明細書などを想定しています。

親族が国外に居住している方、そのような方が従業員にいる会社の総務・人事担当者は、ご注意下さい。