【日経】酒除く食品、消費税軽減 マイナンバー活用で政府案 17年４月の10％時
消費税の軽減税率の議論が進んでいます。
マイナンバーを利用するという、案が出てきました。
消費税に軽減税率を導入すると、事業者の事務負担が増え、高所得者ほどメリットを受けられる、といった問題点が指摘されていました。
その対策として、来年１月から運用が開始されるマイナンバーを使って、各人の所得税額に応じて、減税額が決まる、というものです。
従って、一旦10％で支払って、後日給付金として受け取る形になります。
年末の税制改正大綱公表に向けて、これから議論が本格化していくと思われます。
議論の行方に注目ですね。
【産経】税制改正要望 地方創生・子育て支援後押し 法人税２０％台は困難
各省庁からの税制改正要望が出揃いました。
これから、年末の税制改正大綱公表まで、議論がなされます。
主な内容は、以下の通りです。
その他詳細は、上記財務省HPのリンク先をご覧下さい。
今後、議論を経て、どのような改正がなされるか、注目です。
【産経】脱税額は微増の１５０億円 景気上向きで査察着手件数は５年ぶり増
国税庁から、「平成26年度 査察の概要」が公表されました。
査察は、通常の税務調査と異なり、裁判所の令状がある強制捜査です。
「マルサ」と言えば、お分かりの方も多いかもしれません。
着手件数は、前年度より若干増えていますが、脱税額はほぼ前年並みのようです。
告発の多かった業種は、不動産業、クラブ・バー、建設業がベスト3に挙げられ、これらの業種は毎年上位に上がっています。
現金の隠し場所は、
が挙げられています。だいたい同じような場所に隠されているようですね。
皆さんは、是非適切な納税を心掛けましょう。
私どもは申告のお手伝いを承っております。
ご相談・ご依頼等お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
国税庁から、「パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）」が、公表されました。
平成27年度版は、マイナンバー制度に関する情報が加わりました。
生まれて、マイナンバー制度が付与されてから、一生いろいろな場面で税金に関わります。
是非ご確認頂き、こんな時税金がかかる、こんな時税金が戻ってくる、というのを把握し、
申告漏れ等がないようにご留意下さい。
実際の申告の際は、専門家にご相談下さい。
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について（国外事業者の皆さまへ）
「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について（国内事業者の皆さまへ）
国 境 を 越 え た 役 務 の 提 供 に 係 る 消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ
国税庁から、「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等」に関するリーフレット、Q&Aが公表されました。
アマゾンを始めとして、国外事業者から役務の提供を受けた場合、これまでは消費税が課税されませんでした。
しかし、今後は、役務の提供を受ける側の住所地が国内であれば、消費税が課税されることになります。
適用は、平成 27 年 10 月１日以後行う課税資産の譲渡等及び課税仕入れからです。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直しについて
昨年会計検査院の指摘により、外国人スポーツ選手の消費税徴収漏れが発覚しました。
これを受けて、法改正がされました。
例えば外国人スポーツ選手の場合、従来は、外国人選手本人に納税義務がありましたが、
改正後は、外国人選手が所属するチームに納税義務が移ります。
適用は、2016年（平成28年）4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等及び課税仕入れから、となります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
合わせてこちら ↓ もご覧下さい。
【日経】来日芸能人報酬の消費税、事業者に納付義務 （2016年4月から）【2015年2月24日付ブログ】
【東京新聞】食品軽減税率 ３案軸に議論 消費税 与党税制協が方針
軽減税率の導入に関し、与党税制協議会で、議論が始まりました。
5月22日に開催された与党税制協議会では、以下の3案を軸に議論することになったようです。
主な論点や減収額は以下の通りです。
・・・2%軽減の場合、1兆3,200億円の減収
対象品目の線引きがしやすい
2. 「生鮮食品」
・・・2%軽減の場合、3,400億円の減収
パンは対象外の一方松阪牛が対象になり、理解を得られにくい
3. 「精米」
・・・2%軽減の場合、400億円の減収
コメが対象の一方パンは対象外になる、メリットを実感しにくい
秋に基本的考え方をまとめる方向で、今後議論が進められていきます。
議論の行方に注目ですね。
国税庁は、「消費税法改正のお知らせ」を公表しました。
分かりやすく書かれています
消費税率１０%への引き上げは、平成２９年４月１日からに延期されたことは、皆さんご存知かと思います。
それ以外にも改正点があります。
「総額表示義務の特例措置の延長」は、価格表示を税抜方式にできるという特例で、多くの人が関係あると思います。
平成３０年９月３０日まで延長されました。
また、5%から8%への引き上げの際にありました経過措置（※）は、10%への引き上げ時にもあります。それに関しても記載されています。
（※）例えば、家を建てる際、消費税率引き上げの半年前までに契約しておけば、消費引き渡しが消費税率引き上げ後になっても、適用税率は旧税率
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【産経】与党の軽減税率協議、５月中旬にも再開 秋までに具体案
平成27年度税制改正大綱に、消費税率10%引き上げ時に、軽減税率導入を目指すことが明記されています。
軽減税率に関して、昨年6月の段階では、8案が提起されましたが、
「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」を中心に検討するようです。
なお、与党の協議は、5月中旬に再開するそうです。
昨年提起された8案の詳細は、こちらをご覧下さい。
↓
【公正取引委員会】「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」パンフレット
公正取引委員会から、「「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」パンフレットが、公表されています。
国は、昨年4月1日の消費税率8%引き上げ時から、転嫁拒否について、監視を行ってきました。
今でも、転嫁拒否により、勧告を受ける例があります。
↓
転嫁拒否は、必ずしも大企業だけではありません。
中小企業の経営者の皆様も、是非パンフレットを一読して、
違反行為を行っていないか、社内を見直されては如何でしょうか。