【日経】与党が税制改正大綱決定 法人税、２年で3.29％以上下げ
【産経】２０１５年度与党税制大綱が決定 子育て世代と企業を重視 賃上げ実現へ先行減税も
平成27年度税制改正大綱が、公表されました。
法人実効税率は、以下のようになります。
（現在）34.62% → （平成27年度）32.11％ → （平成28年度）31.33％
→ （平成28年度以降）20％台まで引き下げることを目指す
消費税については、10％への引き上げは、平成29年4月とし、
軽減税率は、「平成 29 年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、
早急に具体的な検討を進める。 」とされています。
その他詳細に関しては、上記リンク先をご覧下さい。
選挙戦の真っ最中ですが、与党が引き続き政権を維持出来た場合、
平成２７年度与党税制改正大綱は、12月30日に決定を目指す方針で、
補正予算案は来年１月9日の閣議決定を目指すようです。
選挙戦とともに、税制改正大綱がどのような内容になるか注目です。
【福岡国税局】ご注意ください！消費税率の引上げに伴い、適用税率ごとに区分して計算する必要があります。
福岡国税局から、「ご注意ください！消費税率の引上げに伴い、適用税率ごとに区分して計算する必要があります。」というパンフレットが公表されました。
これは、福岡国税局管内だけでなく、全国共通した内容です。
個人事業者の消費税の申告・納付期限は、来年3月31日です。
平成26年度は、4月1日から消費税率が5％から8％に引き上げられたため、
申告書の様式が、前年までのものと違います。
新様式の申告書を作るためには、課税売上・課税仕入を、5％適用分と8％適用分とに区分して集計する必要があります。
個人事業者のうち、課税事業者の方は、この点をご留意の上、申告の準備を進めましょう。
【中小企業庁】平成26年10月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
中小企業庁から、10月末までの消費税転嫁対策の取組状況が公表されました。
累計で、指導は1､389件、勧告・公表11件などです。
実際に、リンク先に勧告を受けた企業名が公表されています。
「中小企業・小規模事業者に対し、転嫁拒否に関する情報を収集するための大規模な書面調査を実施中」ということですが、
当事務所にも、静岡税務署経由で、調査票が送られてきました。
提出期限は12月15日で、仮に期限を過ぎても提出可能となっているようです。
【国税庁】平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要（平成26年11月）
国税庁から、「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要（平成26年11月）」が公表されました。
法人税は、調査件数91千件のうち、66千件で非違があり、調査1件当たり申告漏れ金額は8百万円です。
不正発見割合の高い10業種も公表されていて、バー・クラブ、自動車修理、パチンコが、上位3業種です。
その他、消費税や源泉所得税についての記載もあります。
こちらも合わせてご覧下さい。
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現在、紙ベースで7年保存することを義務付けられている領収書などを、電子保存することが認められるようです。
経団連の試算によれば、国内企業の領収書などの保管コストが、年間3千億円だそうです。
倉庫業者にとっては厳しい話ですね。
記事によれば、社内のチェック体制の整備を要件とする、とありますが、具体的にはどこれまで要求されるのでしょうか。
今後の動向に注目です。
【国税庁】「消費税法令の改正等のお知らせ（～税率引上げに伴う経過措置について～）」（平成26年10月）
国税庁から、「消費税法令の改正等のお知らせ（～税率引上げに伴う経過措置について～）」が、公表されました。
来年（2015年）10月に予定されている、消費税率10％へ引き上げられた際の経過措置についてです。
今年（2014年）4月に、5％→8％となった際の経過措置とほぼ同じ内容です。
今回も、指定日（2015年4月1日）が重要な鍵を握ります。
まだ正式には10％への引き上げが決まっていませんが、引き上げが決まった際の対策は、検討しておくとよいでしょう。
【国税庁】平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁から、「平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が、公表されました。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
いくつか注目すべき点をご紹介します。
調査も、国際化、IT化への対応が進んでいるようです。
＜申告漏れ所得金額が高額な上位3業種＞
１．風俗業 （1件当たり申告漏れ） 3,329万円 （申告漏れ割合） 88%
２．キャバレー （1件当たり申告漏れ） 1,972万円 （申告漏れ割合） 77%
３．バー （1件当たり申告漏れ） 1,276万円 （申告漏れ割合） 71%
＜海外取引を行っている者の調査＞
経済社会の国際化に適切に対応していくため、有効な資料情報の収集に努めるとともに、
海外取引を行っている者や海外資産を保有している者などに対して、国外送金等調書、国外財産調書、
租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、平成２６事務年度においても積極的に調査を実施します。
＜インターネット取引を行っている者の調査状況＞
インターネット取引者に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成２６
事務年度においても積極的に調査を実施します。
【国税庁】インターネット番組「ダイレクト納付を始めてみませんか」を掲載しました
国税庁のHP上で、様々な制度の説明のインターネット番組が見られるのは、ご存知でしょうか？
この度、「ダイレクト納付を始めてみませんか」が掲載されました。
ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておくことで、届出をした預貯金口座からの振替により
納付することができる電子納税の納付手段です。
銀行等で納税する時間がない方にとっては、便利な方法です。