国税庁から、「インボイス記載事項チェックシート」が公表されました。
必要な事項が記載されていないと、インボイスとしては認められません。
このチェックシートを使って、必要な事項が記載されているか、ご確認下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
本日から所得税等の確定申告の受付が始まります
本日2月16日から、令和5年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
所得税、贈与税の期限は3月15日、消費税は4月1日となります。
確定申告会場に行かれる場合は、事前に入場整理券を入手する必要があります。
名古屋国税局管内の確定申告会場の受付状況は、以下のサイト ↓ で確認出来ます。
また、自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【財務省】「令和６年度税制改正（案）のポイント」
【財務省】「令和６年度税制改正（案）のポイント」（令和６年２月）
財務省から、「令和6年度税制改正（案）のポイント」（令和6年2月）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
令和6年度税制改正法案、国会提出
「所得税法等の一部を改正する法律案」いわゆる令和6年度税制改正法案が、2月2日に国会に提出されました。
リンク先には、
- 法律案
- 概要
- 法律案要綱
- 理由
が載っています。
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和5年分）の相談を開始しました
【国税庁】税務相談チャットボットで消費税（令和5年分）の相談を開始しました
チャットボット（ふたば）で、消費税（令和5年分）の相談が開始されました。
チャットボットは、「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、
質問を入力すると、AIを活用して自動回答されるものです。
すでに、所得税やインボイスに関する相談が始まっています。
質問事項がある場合は、是非ご活用下さい。
【国税庁】２割特例 特設ページ （個人事業者向け）
国税庁HP内に、「２割特例 特設ページ （個人事業者向け）」が開設されています。
昨年10月からインボイス制度が導入されたことを機会に、免税事業者から課税事業者となった場合に、納税額を、売上に係る消費税の2割とする制度です。
対象者に関するフローチャートや、納税額のシミュレーターも掲載されています。
該当する方は、是非ご覧下さい。
【e-Tax】申告等データ送信後は「受信通知」の確認をお願いします。
【e-Tax】申告等データ送信後は「受信通知」の確認をお願いします。
確定申告シーズンになりました。
近年、e-Taxを利用して申告する方が増えていますが、
申告データを送信した後、「受信通知」の確認をしているでしょうか？
エラーがあった場合に、「受信通知」に表示されます。
この度、電子証明書が失効している場合も、エラー表示されることになりました。
エラーになると、提出したはずの申告書等が提出していないことになりますので、十分ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
【国税庁】令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
来年（2024年（令和7年））1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが行われないことになります。
従来、紙で提出した場合に、控えへの収受日付印の押なつが行われることによって、税務署へ提出した書類の控えであることを確認できたと思います。
今後は、申告書等情報取得サービスや税務署での申告書等の閲覧サービスなどにより、税務署へ提出した事実を確認することになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和５年分 確定申告特集」を開設しました
国税庁HP内に、「令和5年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は4月1日が期限となっています。
この特集ページには、
「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」などの確定申告情報
が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【国税庁】消費税経理通達関係Ｑ＆Ａ
国税庁から、消費税経理通達関係Ｑ＆Ａが公表されました。
このＱ＆Ａは、具体的な事例に関して、消費税経理通達を基に、法人税の所得金額の計算における消費税及び地方消費税の取扱いをまとめたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。