財務省から、「令和６年度 税制改正の解説」が公表されました。
税目ごと、概要と詳解に分けて掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 消費税
【財務省】令和６年度税制改正（動画）
財務省から、「令和6年度税制改正」の動画が公開されました。
約20分です。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（令和6年度版）
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和6年度版）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
【国税庁】令和5年度査察の概況
国税庁から、「令和5年度査察の概況」が公表されました。
令和5年度において、検察庁に告発したのは101件、脱税総額は89億円です。
重点事案として、消費税事案16 件、無申告事案 16件、国際事案23 件が告発されました。
また、社会的波及効果の高い事案にも積極的に取り組んだようです。
不正資金の留保・費消状況及び隠匿場所についても、記載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
【国税庁】令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和５年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
申告所得税については、申告人員は前年比ほぼ横ばいの一方、
消費税については、インボイス制度導入の影響で、91万件増の197万件と、大幅に増加しました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】インボイス制度お問合せの多いＱ＆Ａ ＴＯＰ１０ （令和６年５月版）
【国税庁】インボイス制度お問合せの多いＱ＆Ａ ＴＯＰ１０ （令和６年５月版）
インボイス制度に関して、お問合せの多いＱ＆Ａ が更新されました。
今回追加されたのは、以下の2問です。
- 物品切手等（イベントチケット等）を割引・割増価格により購入した場合の仕入控除税額の算出
- 適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出
詳細はリンク先をご覧下さい。
令和5年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました
令和5年分申告所得税及び個人消費税の振替日が近づいてきました。
所得税：4月23日
消費税：4月30日
振替納税を利用されている方は、納税資金をご準備下さい。
地域によっては、固定資産税の納付や、国民年金の前納もありますので、ご注意下さい。
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A（令和6年4月改訂版）
【国税庁】消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A
国税庁から、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」が公表されていますが、この度改訂されました。
主には、別途公表されていた「多く寄せられるご質問」を取り込んだものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】消費税法等改正のお知らせ（令和6年4月）
国税庁から、「消費税法等改正のお知らせ（令和6年4月）」が公表されました。
主な改正項目は、以下の6点になります。
- 消費税のプラットフォーム課税の創設
- 国外事業者等における事業者免税点制度の特例等の見直し
- 金又は白金の地金等を取得した場合の事業者免税点制度等の制限
- 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限
- 仕入税額控除に係る帳簿の記載事項の見直し
- 免税購入品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限
詳細はリンク先をご覧下さい。
「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立
3月28日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（＝令和6年度税制改正）が成立しました。
主な改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- 所得税・個人住民税の定額減税
- ストックオプション税制の利便性向上
- 住宅ローン控除の拡充
資産課税
- 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
法人課税
- 賃上げ促進税制の強化
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
- 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
- 交際費から除外される飲食費に係る見直し
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
国際課税
- 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等
納税環境整備
- ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
- 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
詳細はリンク先をご覧下さい。