【国税庁】令和元年度における e-Tax の利用状況等について
国税庁から、「令和元年度における e-Tax の利用状況等について」が公表されました。
前年度と比較して、利用率は増加しています。
となっています。
利便性の向上や、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、e-Taxを利用しようとした人が増加したことが考えられます。
また、大法人の電子申告義務化が今年度から始まることに伴い、前年度から電子申告に切り替えた法人もあったと思われます。
なお、昨年（2019年）10月から、相続税においても、e-Taxの受付が開始されました。
【国税庁】「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）
国税庁から、「「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和２年４～６月分）」が公表されました。
95,903件、261,777百万円 です。
「納税の猶予制度の特例」の詳細に関しては、以下のリンク先をご覧下さい。↓
国税庁から、「暮らしの税情報」（令和2年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
「国税庁レポート2020」が公表されました。
以下の内容が掲載されています。
また、
などに関するコラムも記載されています。
財務省から、「もっと知りたい税のこと」（令和２年６月発行）が公表されました。
税の意義・役割と現状や、各税目（所得税、相続税・贈与税、消費税、法人税、国際課税）についての概要が、
分かりやすく書かれています。
「税」とは何だろう？ということを、改めて確認する意味でも、是非ご一読下さい。
【日税連】新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限について（周知依頼）
新型コロナウイルス感染症の影響により、
2020年（令和2年）2月以降の任意の1ヶ月以上の期間において、事業等収入が、前年同期比20％以上減少し、
国税を一時に納付することが困難な場合には、
申請すれば、1年間猶予されます。
2020年（令和2年）2月1日～2021年（令和3年）1月31日に納期限が到来する国税が対象です。
なお、2020年（令和2年）6月30日までは、すでに納期限が到来している国税についても、対象となります。
納税猶予を受けようと考えている場合には、期限までに、申請書の提出が必要となりますので、お忘れないようご注意下さい。
国税庁から、「令和元年度 査察の概要」が公表されました。
検察庁に告発した件数は 116 件、脱税総額（告発分）は 93 億円で、
重点事案として、消費税受還付事案 11 件、無申告ほ脱事案 27 件、国際事案
25 件が告発されました。
具体的に、以下のような事例が紹介されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和2年度法人税関係法令改正の概要」が公表されました。
今回は、以下のような改正があります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」が、公表されました。
グループ通算制度は、これまでの連結納税制度に代わるものとして、2020年（令和2年）度税制改正で導入が決まったものです。
準備に時間がかかることを考慮され、2022年（令和4年）4月1日以後開始事業年度から導入されます。
グループ通算制度の適用を検討している企業の担当者は、是非ご一度下さい。
【e-Tax】e-Taxは Google Chromeに対応していきます
5月25日から、Google Chromeから「受付システム」及び「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」を利用できるようになりました。
e-Taxソフト（WEB版）やNISAコーナーは、来年1月から利用できます。
詳細はリンク先をご覧下さい。