【e-Tax】Windows ７をご利用の方へ（令和１年５月24日）
Windows7は、2020年1月14日にサポートが終了します。
そのため、翌日以降は、e-Taxソフトなどは、Windows７を推奨環境としません＝使えなくなります。
ちょうどその時期は、確定申告期に当たりますので、慌てないよう、今年中にバージョンアップをご検討下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【国税庁】令和元年度 法人税・所得税改正の概要 公表
国税庁から、法人税や所得税の今年度改正の概要について、公表されています。
法人税については、
- 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備
- 中小企業向けの租税特別措置の適用要件の整備 など
所得税については、
- 住宅ローン控除の拡充 など
が改正されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】返戻50%超は経費算入制限 節税保険で国税庁が新ルール
【日経】返戻50%超は経費算入制限 節税保険で国税庁が新ルール
【電子政府の総合窓口】「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか１件の一部改正(案)（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）等に対する意見公募手続の実施について
国税庁が、定期保険及び第三分野保険にかかる保険料の取扱いに関する、基本通達の改正案を公表し、意見公募にかけています。
意見公募は5月10日までです。
保険契約を解約した場合に戻ってくる返戻率が50％以下の場合は、
払った保険料全額が損金算入できますが、返戻率が50％超の場合は、
損金算入できるのは一部で、残額は資産計上することになります。
なお、この取扱いは、意見募集が終わって発遣された以後の契約について適用し、それ以前の契約には適用されません。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【財務省】パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）公表
【財務省】パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年４月発行）
財務省から、パンフレット「平成31年度税制改正」（平成31年4月発行）が公表されました。
税制改正関連法案は、3月27日に参議院で可決成立し、29日に公布されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
＜個人所得課税＞
- 住宅ローン控除の拡充
＜法人課税＞
- 研究開発税制の見直し
- 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等
- 事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度の創設
＜資産課税＞
- 個人事業者の事業承継税制の創設
- 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
＜消費課税＞
- 車体課税の見直し
パンフレットは、図解入りで分かりやすくまとめられています。
是非ご一読下さい。
【国税庁】新元号に関するお知らせ
新元号が「令和」に決まり、5月1日から、元号が改められ、令和元年となります。
ただし、納税者から提出される申告書等の書類に関しては、
「平成31年6月1日」
と表記されていても、有効なものと取り扱う、と国税庁から公表されました。
【毎日】生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで
【毎日】生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで
経営者向けの「節税保険」について、今後税務の取り扱いが見直しになる方向を受けて、販売休止となるようです。
見直しは、解約返戻率が50％を超える場合に、全額損金にできなくなる、というものです。
保険は、商品によって、保険料を損金に出来る割合が異なっています。
貯蓄性の高い商品ほど、保険料を損金に出来る割合が低くなります。
今回取り上げられた商品は、全額損金算入できる一方で、解約返戻率が高いため、人気があったようです。
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
【日経】税制改正関連法案を閣議決定、自動車・住宅ローン減税策
2月5日に、2019年度税制改正関連法案が閣議決定されました。
今回の改正は、主に以下のような項目が挙げられます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
- 住宅ローン控除の拡充
＜法人課税＞
- 研究開発税制の見直し
- 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業向け投資促進税制の延長等
- 事業継続力強化計画（仮称）に基づく防災・減災設備への投資に係る特別償却制度の創設
＜資産課税＞
- 個人事業者の事業承継税制の創設
- 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
＜消費課税＞
- 車体課税の見直し
【国税庁】QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました
【国税庁】QRコードを利用したコンビニ納付手続を導入しました
国税の納付に当たり、QRコードを利用して、コンビニ納付が可能になりました。
リンク先には、この手続について、記載されています。
QRコードについては、「確定申告書等作成コーナー」及び「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で、作成できます。
利用可能額は30万円以下で、手数料はかかりません。
利用できるコンビニは、1月4日現在で、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
平日に銀行や税務署へ足を運ぶ時間が取れない人にとって便利な制度かと思います。
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
【中小企業庁】平成31年度（2019年度）中小企業・小規模事業者関係 税制改正について
先日（12月14日）に、平成31年度（2019年度）税制改正大綱が公表されました。
詳細はこちら ↓
【自民党・公明党】平成31年度税制改正大綱【2019年12月17日付ブログ】
そのうち、中小企業・小規模事業者関係について、中小企業庁から、分かりやすく図解した資料が公表されました。
今回の中小企業・小規模事業者関係の項目は、以下の通りです。
- 個人版事業承継税制の創設
- 中小機構出資の事業承継ファンドから出資を受けた中小企業に対する特例
- 中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る税制措置の創設
- 中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する税制措置の延長
- 中小企業者等の法人税率の特例の延長
- 研究開発税制の拡充
- 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長
- 保険会社等の異常危険準備金の延長
- 特別貸付けに係る金銭消費貸借契約書における税制上の所要の整備
- 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度の適用に係る手続等の見直し
- 中小企業等の貸倒引当金の特例の廃止
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合について掲載しました
【国税庁】平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合について掲載しました。
国税庁から、「平成31年（2019年）中に適用される延滞税等の割合」が、公表されました。
- 納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間：2.6%
- 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後 ：8.9%
今年と同じです。
延滞税がかからないように、ご注意下さい。