【国税庁】組織再編税制、再建支援等及び特定調停に関する事前照会について
組織再編（合併、買収、分割など）は、近年は、大企業だけでなく、中小企業でも頻繁に行われています。
組織再編に関する税制は複雑です。
そのためでしょうか、事前照会は、各国税局の審理課や審理官が、受けることになっています。
上記リンク先には、
などのリンクが貼られていますので、関係のある方はご覧下さい。
組織再編税制関連の最高裁判決が、今年に入り2件出ています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【日経】ＩＢＭ側の勝訴確定、課税1200億円取り消し ～最高裁、国側の上告退ける～【2016年2月24日付ブログ】
ヤフーの180億円課税訴訟、敗訴確定・・・最高裁が上告棄却【2016年3月3日付ブログ】
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
2017年度（平成29年度）税制改正大綱は、12月10日をめどにまとめられるようです。
目玉は、配偶者控除の対象拡大です。
当初は、配偶者控除の廃止、夫婦控除の導入という案が浮上していましたが、
夫婦控除の導入は断念し、配偶者控除の対象拡大で、落ち着いたようです。
その他、各省庁から、様々な改正要望が挙がっています。
こちら ↓
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
この中から、どれが改正に結びつくか、今後の議論に注目です。
クラウドの活用が広がってきていますが、
脱税の調査においても、国税犯則取締法を改正し、
など、権限が強化されます。
来年度税制改正大綱に盛り込まれる方針です。
【共同通信】ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明
【日経】税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20％以上も 財務省検討
海外に設立したペーパーカンパニーを使った節税（税逃れ）については、世界中で話題となっています。
来年度の税制改正に、海外にペーパーカンパニーを作っても、その国の法人税率とは関係なしに、
日本の法人税率を適用する、という改正案を盛り込むようです。
また、1年遅れで、スキームを提案した専門家への開示義務を課すようです。
【国税庁】平成２７事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「平成27事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が、公表されました。
平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計によれば、
申告件数、申告所得金額、申告税額とも、前年比で増加し、特に申告所得金額は、過去最高となりました。
主に、3月決算会社については、法人税率引き下げ（25.5% → 23.9％）がありましたが、申告税額も増加しています。
法人数は、6月末時点で比較したところ、前年とほぼ同数ですので、1企業当たりの申告所得金額、申告税額が伸びています。
また、黒字申告割合は32.1%と5年連続増加しています。
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会から、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）が、公表されました。
平成28年度税制改正により、スキャナ保存要件が改正され、スマートフォンによる領収書の保存が可能になりました。
（詳細はこちら ↓ ）
【国税庁】電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
監査を受ける会社が、このスキャナ保存制度を採用した場合には、
監査人は、スキャナ保存手続の理解、内部統制の有効性の評価や不正リスクの検討を行うことになります。
また、原本保存に関する、会社と監査人との協議が必要となります。
スキャナ保存制度の採用を検討している会社は、申請を出す前に、監査人とも協議し、
対応を検討したほうがよいかと思います。
なお、この公開草案は、10月26日まで意見募集が行われていますので、
ご意見のある方は、上記リンク先にあります電子メールアドレスへどうぞ。
政府税制調査会では、本日（9月9日）に会合を開き、
来年度（2017年度）税制改正に関する議論をスタートします。
先日、各省庁からの要望が出揃いました。（詳細はこちら ↓）
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
それらを含め、近年話題となっている、配偶者控除見直しなどの所得税改革や、
海外子会社を利用した課税逃れ防止策強化などについて、議論されるようです。
年末の大綱公表まで、どのような議論がされるか注目です。
電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました（平成28年8月）
電子帳簿保存法の改正により、
領収書をスマートフォンによる保存が可能になりました。
ただし、このためには、「3ヶ月前の日」までに、申請書を提出しなければなりません。
仮に来年1月1日から適用を受ける場合は、今年9月30日に申請書を提出しなければなりません。
申請書の受付自体が、9月30日から開始のため、「9月30日」だけに限られます。
来年1月1日から適用を受ける方は、ご注意下さい。
各省庁からの平成29年度税制改正要望が出揃いました。
今後議論を重ね、年末に公表される税制改正大綱に盛り込まれ、年明けの通常国会で審議されることになります。
以下のような要望事項が挙がっています。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
平成28年度税制改正により、領収書等のスキャナ保存の要件が改正されました。↓
例えば、領収書をスマートフォンで撮影・保存することにより、原本を廃棄することが可能になります。
領収書等の保管コストの削減につながり、導入する企業は多くなりそうです。
ただし、撮影するだけでなく、「タイムスタンプ」を3日以内に付すことが条件です。
精算アプリのＢｅａｒＴａｉｌが、この「タイムスタンプ」を付与するサービスを始めるそうです。
なお、公認会計士の会計監査を受けている会社は、原本廃棄のタイミングについて、公認会計士と打ち合わせして下さい。
詳細はこちら ↓
会計監査を受ける企業は、証憑類をスキャナ保存しても、原本破棄のタイミングにお気を付け下さい【2015年11月6日付ブログ】