クレジットカードによる国税の納付が、可能になります。
来年（2017年）1月4日8時半からサービスが開始されます。
法人税、消費税、所得税、相続税など、ほぼ全ての国税に対応しています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 法人税
【日経】税軽減で企業の稼ぐ力向上 事業分離など後押し 政府検討
【日経】税軽減で企業の稼ぐ力向上 事業分離など後押し 政府検討
来年度税制改正大綱の公表まで、1ヶ月を切りましたが、法人税法関連で、以下の3点が検討されているようです。
１．企業の一部門を切り出して新会社を設立する際に、資産の売却益に対し、課税の繰延を認める
２．役員の利益連動報酬の対象企業を、有価証券報告書提出企業から、その子会社まで広げる
３．株主総会の期日を、決算日から3ヶ月以上も認め、法人税申告書提出期限も延ばす
今後の議論の行方、詳細な点がどのように決まるか、注目ですね。
【日経】中小減税特例を２年延長 法人税15％維持 政府・与党方針
【日経】中小減税特例を２年延長 法人税15％維持 政府・与党方針
現在、資本金1億円以下の中小企業等は、
年800万円以下の所得金額については、法人税率が15％となっています。
法人税法では19％と規定されていますが、
租税特別措置法において、平成 29 年3月31日までの間に開始する事業年度については、15％にすると規定されています。
このままでは、平成30年4月１日以降開始事業年度は、法人税法に規定する19％に戻り、増税となります。
しかし、今年度の税制改正を検討する過程で、中小企業の業績回復が大幅に遅れていることなどを理由として、
15%とする措置を2年間延長する方針のようです。
【国税庁】組織再編税制、再建支援等及び特定調停に関する事前照会について
【国税庁】組織再編税制、再建支援等及び特定調停に関する事前照会について
組織再編（合併、買収、分割など）は、近年は、大企業だけでなく、中小企業でも頻繁に行われています。
組織再編に関する税制は複雑です。
そのためでしょうか、事前照会は、各国税局の審理課や審理官が、受けることになっています。
上記リンク先には、
- 「質疑応答事例コーナー」の「組織再編成」
- （「組織再編税制」に関する事前照会について（Ｑ＆Ａ））
- 「子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等」
などのリンクが貼られていますので、関係のある方はご覧下さい。
組織再編税制関連の最高裁判決が、今年に入り2件出ています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【日経】ＩＢＭ側の勝訴確定、課税1200億円取り消し ～最高裁、国側の上告退ける～【2016年2月24日付ブログ】
ヤフーの180億円課税訴訟、敗訴確定・・・最高裁が上告棄却【2016年3月3日付ブログ】
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
【時事通信】自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点
2017年度（平成29年度）税制改正大綱は、12月10日をめどにまとめられるようです。
目玉は、配偶者控除の対象拡大です。
当初は、配偶者控除の廃止、夫婦控除の導入という案が浮上していましたが、
夫婦控除の導入は断念し、配偶者控除の対象拡大で、落ち着いたようです。
その他、各省庁から、様々な改正要望が挙がっています。
こちら ↓
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
この中から、どれが改正に結びつくか、今後の議論に注目です。
【日経】脱税、ＩＴデータも調査 強制収集へ法改正検討
クラウドの活用が広がってきていますが、
脱税の調査においても、国税犯則取締法を改正し、
- 押収したパソコンから、本人の同意がなくても、データを複写して調査できる法的権限を持たせる
- クラウドなどに保存されているメールや帳簿などを、運営主体の企業に開示を要請して、収集できるようにする
- 夜間の強制調査を可能にする
- 管轄区域外の職務執行を可能にする
など、権限が強化されます。
来年度税制改正大綱に盛り込まれる方針です。
【共同通信】ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明
【共同通信】ペーパー会社は全て課税 海外税逃れ防止への新ルール判明
【日経】税逃れ課税、対象国拡大 法人税率20％以上も 財務省検討
海外に設立したペーパーカンパニーを使った節税（税逃れ）については、世界中で話題となっています。
来年度の税制改正に、海外にペーパーカンパニーを作っても、その国の法人税率とは関係なしに、
日本の法人税率を適用する、という改正案を盛り込むようです。
また、1年遅れで、スキームを提案した専門家への開示義務を課すようです。
【国税庁】「平成27事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」公表
【国税庁】平成２７事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
国税庁から、「平成27事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が、公表されました。
平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計によれば、
申告件数、申告所得金額、申告税額とも、前年比で増加し、特に申告所得金額は、過去最高となりました。
主に、3月決算会社については、法人税率引き下げ（25.5% → 23.9％）がありましたが、申告税額も増加しています。
法人数は、6月末時点で比較したところ、前年とほぼ同数ですので、1企業当たりの申告所得金額、申告税額が伸びています。
また、黒字申告割合は32.1%と5年連続増加しています。
【JICPA】「ＩＴ委員会研究報告『スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点』（公開草案）」公表
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）の公表について
日本公認会計士協会から、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）が、公表されました。
平成28年度税制改正により、スキャナ保存要件が改正され、スマートフォンによる領収書の保存が可能になりました。
（詳細はこちら ↓ ）
【国税庁】電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
監査を受ける会社が、このスキャナ保存制度を採用した場合には、
監査人は、スキャナ保存手続の理解、内部統制の有効性の評価や不正リスクの検討を行うことになります。
また、原本保存に関する、会社と監査人との協議が必要となります。
スキャナ保存制度の採用を検討している会社は、申請を出す前に、監査人とも協議し、
対応を検討したほうがよいかと思います。
なお、この公開草案は、10月26日まで意見募集が行われていますので、
ご意見のある方は、上記リンク先にあります電子メールアドレスへどうぞ。
政府税制調査会、9月9日に議論スタート
政府税制調査会では、本日（9月9日）に会合を開き、
来年度（2017年度）税制改正に関する議論をスタートします。
先日、各省庁からの要望が出揃いました。（詳細はこちら ↓）
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
それらを含め、近年話題となっている、配偶者控除見直しなどの所得税改革や、
海外子会社を利用した課税逃れ防止策強化などについて、議論されるようです。
年末の大綱公表まで、どのような議論がされるか注目です。