国税庁から、令和６事務年度における相続税の調査等の状況」が公表されました。
令和６事務年度においては、実地調査件数は 9,512 件（対前事務年度⽐ 111.2％）、追徴税額合計は
824 億円（対前事務年度⽐ 112.2％）と、いずれも増加したようです。
また、⽂書、電話による連絡⼜は来署依頼による⾯接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（簡易な接触）の⼿法も効果的・効率的に活⽤し、接触件数、追徴税額等は過去最高になったようです。
その他、相続税調査事例なども掲載されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁から、「令和7年分贈与税の申告のしかた」及び
「令和7年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
2025年（令和7年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、
及び、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人で、相続時精算課税の選択に係る贈与者から贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円を超えるときに、贈与税の申告が必要となります。
令和7年分の贈与税申告は、2026年（令和8年）2月2日～3月16日が提出期間となっています。
該当する方、該当しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。
【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、10月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月～10月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
国税庁では、「質疑応答事例」を公表していますが、この度更新がありました。
更新は、所得税、源泉所得税、相続税、法人税など12項目です。
こちら↓
詳細はリンク先をご覧下さい。
「令和7年分 確定申告特集（準備編）」国税庁HP内に開設されています。
令和7年分の確定申告及び納付期限は令和8年3月16日（3月15日が日曜日のため16日となります）、消費税は令和8年3月31日です。
よく見られているページとして、
が掲載されています。
確定申告をされる方、確定申告が必要かもしれないと思われる方、
多額の医療費を支払った方などは、是非一度ご覧下さい。
【共同通信】自民・税調、税制改正へ始動 12月に大綱、「年収の壁」議論
自民党の税制調査会が始動したそうです。
例年通り12月の大綱取りまとめを目指しているようです。
総理大臣・総裁が交代し、税制調査会の幹部も交代したことで、注目されます。
【e-Tax】e-Tax・作成コーナーヘルプデスクに実際にお問い合わせがあった上位70のFAQ
e-Taxソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などの使い方に関するお問い合わせについて、ヘルプデスクのオペレーターが実際に利用しているFAQのうち、特にお問い合わせが多かった上位70件のFAQについて、公開されました。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】マルチコピー機で印刷できる申告書・申請書・届出書等
2025（令和7）年10月から、
一部コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、
申告書・申請書・届出書等を印刷できるサービスが始まりました。
サービスが提供されるコンビニエンスストアや、印刷できる申告書等については、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）」が、公表になりました。
内容は、8月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
1月～8月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】相続税・贈与税の延納の手引（令和7年4月1日以後 相続開始分・令和7年6月24日以後申請期限到来分）（令和7年9月）
【国税庁】相続税の物納の手引（手続編）（令和7年4月1日以後 相続開始分）（令和7年9月）
国税庁から、相続税・贈与税の延納の手引、相続税の物納の手引き（手続編）が公表されました。
国税は金銭で一時に納付が原則ですが、困難な事由がある場合に、延納や物納をすることが出来ます。
その際の手続等が記載されていますので、該当する方は、是非ご覧下さい。