【国税庁】申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限が、
4月16日まで延長されることになりました。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集
「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」の意見募集が、
3月10日まで行われています。
ご意見のある方は、リンク先の「意見提出フォーム」より、提出（送信）して下さい。
法務局における遺言書の保管等は、今年（2020年）7月10日から始まります。
従来は、自筆証書遺言は、自宅で保管されることが多く、紛失、改ざんの恐れがありました。
それらを防ぐ意味で、この制度が始まります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。↓
【週刊ダイヤモンド】富裕層 親リッチと成り上がり立地の金・節税（2020年2月8日号)
現在発売中の週刊ダイヤモンド2020年2月8日号は、
「富裕層 親リッチと成り上がり立地の金・節税」特集が組まれています。
富裕層の子供である「親リッチ」は、どんな暮らしぶりなのか。
一代で財を成した「成り上がリッチ」たちはいかにして富を手にし、それをどのように守っているのか。
というあたりを掘り下げ、
富裕層vs税務当局 節税巡る仁義なき戦い
に関しても取り上げています。
なお、国税庁では、資産運用の国際化に対応し、
租税条約等に基づく情報交換制度や共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報などを効果的に活用して、
海外財産の把握に努めています。
【週刊東洋経済】税金対策トクする人ソンする人（2020年2月８日号）
確定申告期間に入っていますが、今週発売中の週刊東洋経済は、
「税金対策トクする人ソンする人」という特集が組まれています。
以下のような内容が掲載されています。（一部抜粋）
Part1 逃れられない税
富裕層vs.国税 攻防の手筋
国税庁が問題視 節税保険の今
法人税で10万件！ 税務調査の実態
Part2 企業と税
[企業納税ランキング]
税金が多い100社／税負担率が高い100社／税負担率が低い100社
Part3 変わる税
「未婚ひとり親税制は抜本見直しの好事例だ」自民党税制調査会長 甘利 明
元国税局のお笑い芸人が教える 税制改正でここが変わる
配偶者特別控除が拡充 損益分岐点はどこ！？
税制改正大綱の中身とは？ あなたの税金はこうなる
Part4 基礎から学ぶ税
今さら聞けない税金の初歩
税金のギモン Q&A
Part5 知らないと損する税
NISAの仕組みと今後
加入可能年齢上限を5歳引き上げ iDeCoはどう変わる
配偶者居住権、生前贈与… 相続税「圧縮」のノウハウ
Part6 取り戻せる税
「還付」で取り戻せる税金
使いにくいから知られていない 「特定支出控除」って何？
罹災・盗難時の控除方法 「損害」の申告で税金を軽減
Part7 フリーと副業の税
フリーランスの税金対策
【財務省】「令和２年度税制改正（案）のポイント」公表
財務省から、「令和2年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･未婚のひとり親に対する寡夫・寡婦控除、NISA、企業年金・個人年金制度、国外居住親族に係る扶養控除の見直し
法人税･･･オープンイノベーション税制創設、投資や賃上げを促す措置、連結納税制度の見直し、５G導入促進税制創設
消費税･･･申告期限延長、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
納税環境整備･･･電子帳簿等保存制度、国外財産調書制度等の見直し
税制改正関連法案は、1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。
贈与税申告の受付開始（2/3～）
令和元年分の贈与税の申告は、本日（2月3日）から受付開始となります。
申告が必要な方は、3月16日までに行って下さい。
申告が必要な方は、以下の通りです。
- 令和元年（平成31年）中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
- 財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方
記載の通り、贈与を受けた方が申告する必要があり、贈与をした方ではありません。
従って、父から100万円、母から100万円の贈与を受けた場合、
贈与をした方で見ると110万円以下ですが、贈与を受けた方で見ると合計200万円のため、
110万円を超えて、申告が必要となります。
また、贈与はお金に限りません。
家や土地の名義を夫から妻に変えた場合は、夫から妻への贈与に当たります。
夫の住宅ローンを妻が返済した場合は、妻から夫への贈与に当たります。
申告漏れとならないようご注意下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、11，12月分株価等の指標が公表
【国税庁】「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、公表になりました。
ここでは、11，12月分の類似業種比準方式で使用する、株価等の指標が公表になっています。
11，12月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
特に、贈与の場合は、申告期限が3月16日ですので、あと2ヶ月弱で対応する必要があります。
申告期限に間に合うよう、ご準備下さい。
【日本赤十字社】「遺贈・相続財産等のご寄付」案内パンフレット公表
日本赤十字社では、財産の一部を寄付したいという、相談や申し出が多く、
パンフレットを作成、公表しました。
主な内容は以下の通りです。
「遺贈」 遺言による寄付
- 遺贈の流れ
- 遺言書について
- 遺言書作成時の留意事項
- 遺贈の専門家
「相続財産寄付」
- 相続財産寄付の流れ
- 相続財産寄付の流れ
なお、申告期限内（相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）に、
日本赤十字社に寄付した場合には、相続税は非課税となります。
ただし、相続税の申告書に、日本赤十字社が発行する受領証と相続財産寄付に関する証明書を添付する必要があります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和元年分確定申告特集」開設
国税庁HP内に、「令和元年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月16日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「申告書の提出が必要な方とは」、「税制上の主な変更点」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力がさらに便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）
【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）
先日公表され、12月20日に閣議決定されました、来年度税制改正大綱の概要が、財務省HPに掲載されています。
今回の主な改正項目は、以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
- NISA 制度の見直し・延長
- エンジェル税制の見直し
- 低未利用地の活用促進
- 国立大学法人等に対する個人寄附の促進
- 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（夫）控除の見直し
- 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
- 私的年金等に関する公平な税制のあり方
- 森林環境譲与税の見直し
＜資産課税＞
- 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
＜法人課税＞
- オープンイノベーションに係る措置
- 投資や賃上げを促す措置
- ５G 導入促進税制
- 連結納税制度の見直し
- 地方拠点強化税制の見直し
- 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直し
- 電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し
＜消費課税＞
- たばこ税（国・地方）の見直し
- 消費税の申告期限の延長
- 日本酒の輸出拡大に向けた取組み
＜国際課税＞
- 国際的な租税回避・脱税への対応
＜納税環境整備＞
- 電子帳簿保存制度の見直し
- 地方税共通納税システムの対象税目の拡大
- 国外財産調書制度等の見直し
- 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
＜関税＞
- 暫定税率等の適用期限の延長等
- 国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置の創設