国税庁から、「暮らしの税情報」（令和元年度版 ）が公表されました。
生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。
この冊子では、以下の区分ごと記載されています。
- 税の基礎知識
- 給与所得者と税
- 高齢者や障害者と税
- 暮らしの中の税
- 不動産と税
- 贈与・相続と税
- 申告と納税
- その他
申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。
困った時には、専門家にご相談下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【国税庁】「相続税の申告のしかた（令和元年分用）」、「相続税の申告書等の様式一覧（令和元年分用）」公表
国税庁から、「相続税の申告のしかた（令和元年分用）」、
「相続税の申告書等の様式一覧（令和元年分用）」が、公表されました。
今年度の税制改正は、主に以下の点が挙げられます。
- 個人事業者の事業承継税制の創設
- 事業用の小規模宅地特例の見直し
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
2019年（令和元年）分路線価図等公開
2019年（令和元年）分の路線価図等が公開されました。
全国平均の路線価は前年比1.3%上がり、4年連続上昇しました。
路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、
今回公表されたのは、2019年（平成31）年1月1日時点の価額です。
2019年（平成31年）1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
【日経】1日、改正相続法が施行「争続」防止、手続き簡素化
【政府広報オンライン】約40年ぶりに変わる“相続法”！相続の何が、どう変わる？
相続法が大きく変わり、段階的に施行されます。
この7月1日からは、遺産分割が終わっていなくても、
一定割合の払い戻しが出来るようになる「預貯金の払戻し制度の創設」が、施行されます。
来年4月1日からは、配偶者が、亡くなった人が所有していた家に居住していた場合には、無償で居住し続けることができ、
その他の財産も取得することが出来るようになる「配偶者居住権」などが施行されます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】平成30年度における再調査の請求、及び訴訟の概要を公表
国税庁から、平成30年（2018年）度における、再調査の請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
再調査の件数は、前年より12.6%増加し、認容されたのは12.3%（前年12.3%）となりました。
訴訟の件数は、前年より9.0%減少し、181件となりました。うち納税者勝訴は6件（3.4％）となりました。
「再調査の請求」、「訴訟」等を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）
国税庁から、「『平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」
が、公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
多くの業種で、平成30年平均は平成29年平均より高くなっています。
また、平成30年平均＞各月2年平均＞各月 という傾向が出ています。
【国税庁】「平成30年度査察の概要」公表
国税庁から、「平成30年度査察の概要」が公表されました。
121件告発し、脱税額は112億円のようです。
消費税還付案件については、過去５年で最多の16件の告発です。
リンク先には、以下の事例が紹介されています。
- 免税店（輸出物品販売場）制度を悪用した不正受還付事案を告発
- 太陽光発電施設の取得を装った不正受還付事案を告発
- 過去最多・最高額の消費税不正受還付の「未遂犯」を告発
- 他人名義を使用したＦＸ取引利益の無申告ほ脱事案を告発
- 私設ファンクラブ運営利益の単純無申告ほ脱事案を告発
- 外国法人を利用した法人税・源泉所得税事案を告発
- 中古自動車の輸出販売を装った消費税受還付の長期事案を告発
- 好況なネット通販事業者の告発
- 好況な不動産事業者の告発
- クラブ経営者らによる消費税・源泉所得税事案を告発
- 悪質な脱税者に実刑判決
【時事通信】自宅で確定申告１２４万人＝前年から倍増、スマホ対応も－18年分まとめ・国税庁
【時事通信】自宅で確定申告１２４万人＝前年から倍増、スマホ対応も－１８年分まとめ・国税庁
【国税庁】平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「平成 30 年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が、公表されました。
国税庁 HP の確定申告書等作成コーナーを利⽤してe-Taxで申告した人が、124万人となり、
前年61.5万人と比較して約倍増となりました。
マイナンバーカードがなくても、税務署で発⾏される ID・パスワードによりe-Taxで申告することが出来るようになったことが、
増加の主な要因と考えられています。
また、36.6万人の人が、スマートフォンを使って申告したそうですが、
来年はさらに利用できる範囲が広がるなど、さらに便利になるようです。
その他、各税目別に申告件数や納税額等の集計データが公表されています。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【e-Tax】Windows ７をご利用の方へ＝2020年1月14日までにバージョンアップを
【e-Tax】Windows ７をご利用の方へ（令和１年５月24日）
Windows7は、2020年1月14日にサポートが終了します。
そのため、翌日以降は、e-Taxソフトなどは、Windows７を推奨環境としません＝使えなくなります。
ちょうどその時期は、確定申告期に当たりますので、慌てないよう、今年中にバージョンアップをご検討下さい。
【国税庁】結婚・子育て資金、教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらましを公表
【国税庁】父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
【国税庁】祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
国税庁から、「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
及び「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」が、公表されました。
前者は、2015年（平成27年）から、後者は、2013年（平成25年）から始まった制度です。
前者は、20歳から50歳までの人が、父母や祖父母など直系尊属から、
結婚・子育て資金について、金融機関に口座を開設するなどをした上で、
1,000万円まで贈与を受けた場合には、贈与税が非課税となります。
期間は、2015年（平成27年）4月1日から2021年（令和3年）3月31日までです。
後者は、30歳未満の人が、祖父母など直系尊属から、教育資金について、
金融機関に口座を開設するなどをした上で、1,500万円まで贈与を受けた場合には、贈与税が非課税となります。
期間は、2013年（平成25年）4月1日から2021年（令和3年）3月31日までです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。