財務省から、「令和2年度税制改正（案）のポイント」が、公表されました。
今回の改正案は、主に以下の点が挙げられます。
所得税･･･未婚のひとり親に対する寡夫・寡婦控除、NISA、企業年金・個人年金制度、国外居住親族に係る扶養控除の見直し
法人税･･･オープンイノベーション税制創設、投資や賃上げを促す措置、連結納税制度の見直し、５G導入促進税制創設
消費税･･･申告期限延長、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
納税環境整備･･･電子帳簿等保存制度、国外財産調書制度等の見直し
税制改正関連法案は、1月31日に閣議決定され、国会に提出されました。年度内成立を目指して、審議されます。
図解入りで分かりやすくまとめられていますので、是非一度ご覧下さい。
令和元年分の贈与税の申告は、本日（2月3日）から受付開始となります。
申告が必要な方は、3月16日までに行って下さい。
申告が必要な方は、以下の通りです。
記載の通り、贈与を受けた方が申告する必要があり、贈与をした方ではありません。
従って、父から100万円、母から100万円の贈与を受けた場合、
贈与をした方で見ると110万円以下ですが、贈与を受けた方で見ると合計200万円のため、
110万円を超えて、申告が必要となります。
また、贈与はお金に限りません。
家や土地の名義を夫から妻に変えた場合は、夫から妻への贈与に当たります。
夫の住宅ローンを妻が返済した場合は、妻から夫への贈与に当たります。
申告漏れとならないようご注意下さい。
【国税庁】「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正について」が、公表になりました。
ここでは、11，12月分の類似業種比準方式で使用する、株価等の指標が公表になっています。
11，12月に相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
特に、贈与の場合は、申告期限が3月16日ですので、あと2ヶ月弱で対応する必要があります。
申告期限に間に合うよう、ご準備下さい。
日本赤十字社では、財産の一部を寄付したいという、相談や申し出が多く、
パンフレットを作成、公表しました。
主な内容は以下の通りです。
「遺贈」 遺言による寄付
「相続財産寄付」
なお、申告期限内（相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）に、
日本赤十字社に寄付した場合には、相続税は非課税となります。
ただし、相続税の申告書に、日本赤十字社が発行する受領証と相続財産寄付に関する証明書を添付する必要があります。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
国税庁HP内に、「令和元年分確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月16日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「申告書の提出が必要な方とは」、「税制上の主な変更点」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」が、掲載されています。
この「確定申告書等作成コーナー」は、スマートフォンからの入力がさらに便利になりました。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【財務省】令和２年度税制改正の大綱の概要（令和元年 12 月 20 日 閣議決定）
先日公表され、12月20日に閣議決定されました、来年度税制改正大綱の概要が、財務省HPに掲載されています。
今回の主な改正項目は、以下の通りです。詳細はリンク先をご覧下さい。
＜個人所得課税＞
＜資産課税＞
＜法人課税＞
＜消費課税＞
＜国際課税＞
＜納税環境整備＞
＜関税＞
【時事通信】相続税無申告、過去最多１２３２件 総額１１４８億円―国税庁
国税庁は「平成30年分 相続税の申告実績の概要」及び「平成30事務年度における相続税の調査等の状況」を公表しました。
亡くなった人のうち、相続税申告書が提出された割合は、8.5%となり、前年よりわずかに増えました。
また、調査は約1万2千件実施され、約85％の1万件で、申告漏れ等の非違がありました。
申告漏れ財産で最も多いのは、預貯金です。
無申告事案の把握に積極的に取り組み、1,232件で申告漏れの非違がありました。
その他、海外資産の把握や、財産移転（贈与）の把握にも努めているようです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【NHK】自民 税制改正大綱を了承 未婚のひとり親への所得税軽減など
12月12日に、令和2年（2020年）度税制改正大綱が公表されました。
主な改正点は、以下の通りです。
詳細については、上記リンク先をご覧下さい。
早いもので、今年もあと3週間ほどとなりました。
年が明けると、個人事業者などは、確定申告の時期になります。
準備は順調に進んでいますでしょうか。
国税庁から、「令和元年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」が、公表されました。
通常は、2月16日～3月15日ですが、来年は、2月16日、3月15日が日曜日のため、2月17日～3月16日となります。
皆さんのお近くの確定申告会場がどこか、ご確認下さい。
また、2月24日（祝日）、3月1日（日）に、確定申告の相談等を行う税務署についても、掲載されています。
併せてご確認下さい。
国税庁から、「令和元年分贈与税の申告のしかた」及び「令和元年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
平成31年（2019年）1月1日から令和元年（2019年）12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和元年分の贈与税申告は、令和2年（2020年）2月1日～3月16日が提出期間となっています。
（3月15日が日曜日のため、16日までとなります。）
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。