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【国税庁】パンフレット「暮らしの税情報」（平成30年度版）

国税庁から、「暮らしの税情報」（平成30年度版 ）が公表されました。

生まれてから一生のうちに、様々な場面で税金と関わっていきます。

この冊子では、以下の区分ごと記載されています。

• 税の基礎知識
• 給与所得者と税
• 高齢者や障害者と税
• 暮らしの中の税
• 不動産と税
• 贈与・相続と税
• 申告と納税
• その他

申告漏れや還付の請求漏れがないようにしましょう。

困った時には、専門家にご相談下さい。

【国税庁】平成29年度における再調査の請求の概要

【国税庁】平成29年度における審査請求の概要

【国税庁】平成29年度における訴訟の概要

【日経】審判所への直接請求37％増　17年度課税処分不服手続き 

国税庁から、平成29年（2017年）度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。

「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、

その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。

「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、

その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。

納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、

裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。

再調査の件数は、前年より8.4%増加し、認容されたのは12.3%（前年6.8%）となりました。

審査請求の件数は、前年より18.7%増加し、認容されたのは8.2%（前年12.3%）となりました。

訴訟の件数は、前年より13.5%減少し、平成になってから最小となったようです。納税者勝訴は21件（10％）となりました。

「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。　↓

【国税庁】税務署の処分に不服があるとき

【国税庁】平成29年度査察の概要

国税庁から、「平成29年度査察の概要」が、公表されました。

消費税の輸出免税制度などを利用した消費税受還付事案 や、

自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案に積極的に取り組み、

過去５年間で最も多くの告発が行われました。

また、国際事案や太陽光発電関連事案などにも積極的に取り組み、

多数の事案を告発が行われました。

消費税の事案は、架空の国内仕入、輸出売上を計上することで、不正還付を受けていました。

無申告ほ脱事案は、インターネットを利用したコンサートチケットを販売する者が、

他人名義で仕入れて、他人名義の口座に売上代金を入金させることで、

所得秘匿を行っていました。デジタルフォレンジックツールを使用することで、解明したようです。

その他詳細は、リンク先をご覧下さい。

【財務省】「平成30年度税制改正」（平成30年４月発行）

財務省から、「平成30年度税制改正」（パンフレット）が公表されました。

平成30年度税制改正法案はすでに国会で可決成立し、公布されています。

今回の改正は、主に以下の点が挙げられます。

所得税･･･給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直し

法人税･･･賃上げ・生産性向上のための税制

資産税･･･事業承継税制の拡充、一般社団法人等に関する見直し

その他･･･国際観光課税、森林環境税の創設、たばこ税引き上げ、大法人の電子申告義務化

このパンフレットは図解入りで分かりやすく解説されていますので、ぜひ一読して、税制改正の概要を把握しましょう。