【宅建協会連合会】消費税率引上げ時期の変更に伴う住宅取得等資金贈与の非課税特例の適用について
消費税率の10％への引き上げが2年半延期されることに伴い、関連税制の見直しも行われます。
詳細はこちら ↓
「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」閣議決定【2016年８月25日付ブログ】
例えば、住宅資金の贈与について、最大3,000万円まで非課税とする措置も、
当初10月以降に適用される予定でしたが延期となり、今年度は最大1,200万円までとなります。
贈与の準備をしていた方は、十分ご注意下さい。1,200万円を超える贈与は、課税となります。
【日経】海外資産相続、申告漏れ増加 国税指摘、14事務年度177件
日本経済新聞社が、情報公開請求により入手した資料によれば、
相続税申告に当たり、海外資産の申告漏れが増加しているそうです。
2014事務年度では、177件45億円あったそうです。
課税逃れのために、国外に財産を移転し、申告漏れとなるケースや、
単純に、国外にある財産を、相続人が気付かないケースがあると思います。
国税庁では、2014年1月から、その年の12月31日時点で、5,000万円超の国外財産を保有している場合は、
翌年3月15日までに、「国外財産調書」を提出することになっています。
また、国税当局では、1回100万円超の海外送金について、金融機関から「国外送金調書」の提出を受けています。
さらに、諸外国の税務当局と連携を図るなどして、国税当局では申告漏れに、網を張っています。
贈与については、現行制度では、贈与者、受贈者とも、5年超日本に住所がない状態になり初めて、
国外財産の贈与が、課税対象から外れることになります。
政府税制調査会では、本日（9月9日）に会合を開き、
来年度（2017年度）税制改正に関する議論をスタートします。
先日、各省庁からの要望が出揃いました。（詳細はこちら ↓）
平成29年度税制改正要望、出揃う【2016年9月2日付ブログ】
それらを含め、近年話題となっている、配偶者控除見直しなどの所得税改革や、
海外子会社を利用した課税逃れ防止策強化などについて、議論されるようです。
年末の大綱公表まで、どのような議論がされるか注目です。
【日税連】「こんなときこんな税金～私の税金ナビ(平成28年度版)」
日本税理士会連合会から、
平成28年度版の「やさしい税金教室」と「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」
が、公表されました。
この小冊子は、毎年改訂版公表されています。
「やさしい税金教室」は、Q&A形式で、税金について解説してあります。
「こんなときこんな税金～私の税金ナビ」は、ライフステージごとに必要となる税金の知識を紹介してあります。
という切り口でまとめられています。
ご一読されるとよいかと思います。
各省庁からの平成29年度税制改正要望が出揃いました。
今後議論を重ね、年末に公表される税制改正大綱に盛り込まれ、年明けの通常国会で審議されることになります。
以下のような要望事項が挙がっています。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
「パナマ共和国」と聞けば、少し前に話題となった「パナマ文書」を思い出す方が多いと思います。
この度、日本とパナマ共和国との間で、
「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」
の署名が行われました。
これにより、国際的な課税逃れを防ぐ目的で、租税情報を交換することになります。
皆さん、相続（税）対策は、万全でしょうか。
2015年1月1日以降、基礎控除額が引き下げられ、相続税を支払わなければならない方が増えました。
「我が家は、大した財産がないから・・・」と思っている皆さん、
ご自身が経営されている会社の株式の評価額が、驚くほど高くなっている場合があります。
特に、歴史が長く、たとえ最近業績が悪くても、業績が良い時代が長く続いて、内部留保が厚い場合は、株価が高いことが予想されます。
残された方は、多額の相続税支払義務が生じる一方で、会社株式を簡単に換金できずに、納税資金に困る・・・
ということがありえます。
残された方が困ることのないように、対策が必要です。
まずは株価を算定し、次に、今相続が発生したら、相続税がいくらになるか試算してみましょう。
なお、株価の算定、相続税額の試算は、複雑ですので、専門家にご相談下さい。
現在発売中の週刊ダイヤモンド2016年8月13日号は、
「どうする！実家の大問題 空き家 片付け 相続まで」
という特集です。
空き家に関しては、昨年5月26日に、「空き家対策特別措置法」が施行され、
倒壊の恐れのある危険な空き家の強制撤去や、固定資産税の優遇除外などが、制定されました。
また、2016年度の税制改正により、空き家を相続して、譲渡する場合に、3,000万円の特別控除を受けられるようになりました。
詳細はこちら ↓
空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について
今週から夏休みに入り、実家に帰省するかたもいらっしゃると思います。
是非、空き家の問題、相続・事業承継の問題など、ご家族で話し合ってみて下さい。
相続対策などは、専門家にご相談下さい。
【法務省】「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」（平成２８年６月２１日）の取りまとめ
「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」が、法務省から公表されています。
先日もお伝えした通り ↓
【日経】結婚長期なら配偶者相続「３分の２」 法制審が中間試案【2016年6月22日付ブログ】
が主な改正点になります。
7月12日から9月30日までパブリックコメントを求める予定です。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】住宅ローン減税２年半延長 消費増税延期で政府・与党検討
6月1日に、来年（2017年）4月に予定されていた消費税率10%への引き上げの延期を、首相が正式に表明しました。
詳細はこちら ↓
消費税率10%への引き上げ2年半延期・・・首相正式表明【2016年6月2日付ブログ】
消費税率10％への引き上げを前提とした、各種税制の見直しが行われるようです。
以下の税制が考えられます。
【毎日】増税延期 税制改正にも影響 自動車取得税廃止を先送り【2016年6月6日付ブログ】
秋の臨時国会で法改正を目指す方向のようです。
今後の議論の行方に注目です。