現在発売中の週刊東洋経済2016年1月23日号は、「節税大百科」特集です。
Part1では、「税を知って賢く払う」と題して、以下の項目について、解説されています。
近年、相続税や消費税を始め、税制が大きく変わっています。
税制については難しいでしょうが、基本的なこと・概要は把握し’賢く払う’ことは大切かと思います。
その中で、特に興味をお持ちになったこと、必要なことは、是非専門家にご相談下さい。
【財務省】マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）について
先日（2015年12月16日）、2016年（平成28年）税制改正大綱が公表され、現在開会中の通常国会で審議されます。
法案が成立することを前提とした「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧」が、公表されました。
今年（2016年）4月1日以降適用分と、来年（2017年）1月1日以降適用分とがあります。
主に、各税目に係る届出書、申請書です。
かなりの数があります。
ご一読下さい。
確定申告が始まり、e-Taxで電子申告する方もいらっしゃると思います。
また法人（会社）でも、電子申告している法人も多いと思います。
これまで、電子申告を行っていても、一部添付書類は郵送する必要がありましたが、
今後利便性向上を図る意味で、一部書類が、イメージデータ（PDF方式）を送信することが可能になります。
法人関係（法人税、消費税など）は、4月1日から、個人関係（所得税、贈与税など）は、来年（2017年）1月からとなります。
例えば、法人税においては、「出資関係図」などが挙げられています。
なお、個人関係は、今年4月以降に、具体的な書類名が公表されることになっています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
国税庁から、「平成26年分の相続税の申告状況について」が公表されました。
2014年（平成26年）中に亡くなられた方に係る相続税の申告状況です。
相続税の申告書が提出された割合は、4.4％で、前年とあまり変わっていません。
しかし、2015年（平成27年）1月1日から、基礎控除額（ここまでは税金がかからない金額）が、
5,000万円＋1,000万円 × （法定相続人の数） ⇒ 3,000万円＋600万円 × （法定相続人の数）
と、4割引下げられたことで、相続税の申告書が提出される割合は、7％程度に上がると言われています。
すでに、2015年（平成27年）中にお亡くなりになった方の相続税申告期限（10ヶ月）が、順次到来しています。
相続税の申告が必要にも関わらず、申告漏れとならないよう、ご注意下さい。
国税庁からは、「相続税の申告要否の簡易判定シート」が公表されていますので、相続税の申告が必要かどうか不安な方は、簡易判定してみては如何でしょうか。
↓
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」
なお、実際の申告にあたっては、複雑ですので、専門家にご相談下さい。
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兼髙会計事務所では、相続税の申告、相続対策のご相談を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
平成28年度税制改正大綱が公表されました。
今回の目玉は、軽減税率でしょう。
再来年（2017年）4月1日に、消費税率が10％に引き上げられる際に導入します。
対象は、酒・外食を除く飲食料品と、定期購読の新聞です。
法人税の実効税率は、2016年（平成28年）度には、20％台へ引き下げられます。
一方で、外形標準課税の拡大、減価償却制度の見直し（建物附属設備・構築物の定率法廃止）が行われます。
また、企業版ふるさと納税が創設されます。
通勤手当の非課税限度額の引き上げも行われます。
自動車取得税は2017年（平成29年）3月31日で廃止し、自動車税に環境性能割が創設されます。
その他、住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設などが、入りました。
詳細は、リンク先の大綱をご覧下さい。
【国税庁】贈与税の申告は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で（チラシ）
国税庁から、「贈与税の申告は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で（チラシ）」が、公表されました。
今年１年間（１月１日から12月31日まで）に、受けった財産が110万円を超えた場合は、原則贈与税の申告が必要となります。
複数の人から贈与を受けた場合、合計で110万円を超えれば対象となります。
住宅を建てた場合に、親に資金負担をしてもらった場合、住宅ローンの一部を支払ってもらった場合、
土地や住宅、保有株式の名義を変えた場合も、贈与に該当します。
申告漏れがないように注意しましょう。
なお、申告・納税期間は、来年（2016年）2月１日～3月15日です。
リンク先のチラシにありますように、国税庁HPの確定申告書等作成コーナーは、
必要な情報を入れるだけで、申告書が出来上がるため、大変便利です。
ご自身で申告を行う予定の方は、ぜひご利用下さい。
また、兼髙会計事務所でもご相談を承っております。
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今年（2015年）1月から、相続税基礎控除額が下がり、
以降、相続税の支払いが必要になる方が増えています。
今月以降、その方々の申告期限が到来しています。
ご自身で申告書を作成される方もいらっしゃると思いますが、
この度、国税庁から「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」が公表されましたので、
是非参考にして、お間違いの無い様にご注意ください。
例えば、
相続税の計算、相続財産の算定は、複雑ですので、できれば、専門家に相談されることをお勧めします。
なお、兼髙会計事務所でもご相談を承っております。
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明治安田生命 「いい夫婦の日」に関するアンケート調査を実施！
明治安田生命保険が「いい夫婦の日」（１１月２２日）を前に、夫婦をテーマとしたアンケートを実施しました。
その中に、へそくりに関する項目があります。
へそくりの平均額は妻が１２６万８４４６円で、夫が５８万９０５８円のようです。
皆さんは如何でしょうか。
さて、へそくりについては、相続が発生した場合に要注意です。
妻のへそくりであっても、夫の預金とみなされる可能性があります。
それを知らずに申告して、後日申告漏れを指摘される可能性があります。
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住宅リフォーム推進協議会から、リフォームの減税制度について、分かりやすくまとめたものが、好評されました。
耐震やバリアフリーを考えてリフォームされる方、消費税率が10％に上がる前にリフォームを考えられる方、
様々な方がいらっしゃると思います。
リフォームに関して様々な減税措置があり、年によって変わることがあるので、分かりにくいかもしれません。
知らないでいると損することもありますので、リフォームをお考えの方は、是非一度ご覧下さい。
また、実際の減税に関しては、皆さんの実情によって異なってきますので、是非専門家にお問い合わせ下さい。
【日経】国税庁「タワマン節税」の監視強化 行きすぎには追徴課税
【朝日】タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」
いわゆる「タワーマンション節税」は、相続税対策としてよく聞かれる手法かと思います。
国税庁が監視強化するそうです。
タワーマンションの場合、一般的に、高層階の方が低層階より、市場（購入）価格は高くなります。
一方で、相続税評価額は、高層階であっても低層階であっても、１㎡あたりは同じ価格になります。
また、財産を現金で持っているより、不動産で持っていた方が、評価額は低くなります。
従って、タワーマンションの高層階を購入することで、相続税は少なく済みます。
従来から、タワーマンション節税に限らず、税金を少なくするだけの行為には、経済合理性がないということで、
否認されることはありました。
相続後即売却するようなケースは、これに該当すると思われます。
居住するなどの経済的合理性が必要と思われます。
今年（2015年）1月からの基礎控除引き下げにより、相続税対策をする方は増えていると思いますが、
その手法には十分ご注意下さい。
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