本日2月16日から、令和4年分の所得税等の確定申告の受付が始まります。
所得税、贈与税の期限は3月15日、消費税は3月31日となります。
確定申告会場に行かれる場合は、事前に入場整理券を入手する必要があります。
自宅からe-Taxを使って提出することが出来ます。
確定申告に関する詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 相続・贈与税
【財務省】「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和５年２月）
【財務省】「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和５年２月）
財務省から、「令和5年度税制改正（案）のポイント」（令和5年2月）が公表されました。
図解入りで分かりやすく解説されています。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
- NISA制度の抜本的拡充・恒久化
- スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
- 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
- 特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し
資産課税
- 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等
法人課税
- 研究開発税制の見直し
- 企業による先導的人材投資に係る税制措置
- オープンイノベーション促進税制の見直し
消費課税
- インボイス制度の円滑な実施に向けた所要の措置
- 自動車重量税のエコカー減税の見直し
- 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
国際課税
- グローバル・ミニマム課税への対応
納税環境整備
- 電子帳簿等保存制度の見直し
- 課税・徴収関係の整備・適正化
令和4年分贈与税申告書の受付は2/1から始まっています
令和4年分贈与税の申告書の受付が、2月1日から始まっています。
以下の方が対象となります。
- 令和4年中に110万円を超える財産の贈与を受けた方
- 財産の贈与を受けた方で、配偶者控除の特例を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、相続時精算課税を適用する方
- 財産の贈与を受けた方で、住宅取得等資金の非課税を適用する方
2～4に該当する方は、仮に納税額が0であっても、申告書の提出が必要となりますので、ご注意下さい。
確定申告に関する情報は、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】令和元年分及び令和２年分贈与税の申告に係る延滞税の過大徴収について
【国税庁】令和元年分及び令和２年分贈与税の申告に係る延滞税の過大徴収について
全国354税務署において、令和元年分及び令和２年分贈与税の申告について、延滞税を課題徴収していたことが判明したそうです。
令和元年分及び令和２年分贈与税の申告については、新型コロナウイルス感染症の影響で、申告期限を一律に１ヶ月延長していましたが、それを考慮せずに延滞税を計算していたようです。
該当する方には、税務署から直接連絡があり、還付されるそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】NFTに関する税務上の取扱いについて
【国税庁】NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）（令和５年１月13日）
国税庁から、「NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）」が公表されました。
NFT（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質
を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつトークンをいいます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】類似業種比準方式を使う場合の、2022年12月分まで株価等の指標が公表
【国税庁】「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
国税庁から、「『令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』（法令解釈通達）」が、
公表になりました。
内容は、2022年12月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2022年12月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】「令和４年分 確定申告特集」を開設しました
国税庁HP内に、「令和4年分 確定申告特集」ページが開設されています。
医療費控除などの還付申告はすでに受付が始まっています。
今年は、所得税・贈与税は3月15日、個人の消費税は3月31日が期限となっています。
この特集ページには、「医療費控除を受ける方へ」、「住宅ローン控除を受ける方へ」、「ふるさと納税をされた方へ」などの確定申告に関する情報や、
必要情報を入力していくと申告書が完成する「確定申告書等作成コーナー」、
所得税等に関する相談に対し、AIで自動回答する「チャットボットに相談」が、掲載されています。
今年、確定申告書を行う予定の方は、一度ご覧下さい。
またご自分で作成するのが難しい方は、専門家にご相談下さい。
なお、税理士資格のない人に作成依頼する行為は、たとえ無償であっても違反となりますので、ご注意下さい。
【法務局】相続登記の申請をされる方へ（相続登記申請手続のご案内）
【法務局】相続登記の申請をされる方へ（相続登記申請手続のご案内）
法務局から、「相続登記の申請をされる方へ（相続登記申請手続のご案内）」が、公表されました。
相続が発生して不動産を取得した場合の相続登記は、2024年4月1日からは義務化されます。
今回公表されたご案内は、遺産分割協議編と法定相続編とがあります。
是非ご覧下さい。
2023年（令和5年）度与党税制改正大綱公表
【自民党】NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進 与党税制改正大綱が決定
16日に、2023年（令和5年）度与党税制改正大綱が、公表されました。
主な改正項目は、
1．ＮＩＳＡ
- 非課税保有期間を無期限化
- 投資上限枠を、つみたて投資枠を現在の3倍の120万円、成長投資枠を現在の2倍の240万円へ引き上げ
2．消費税インボイス制度関連
- インボイス制度を機会に、免税事業者から課税事業者になった場合、3年間、納税額を売上税額の２割に軽減する
3．相続・贈与税関係
- 相続時精算課税の使い勝手向上の観点から、 暦年課税同様、110万円の基礎控除を創設
- 相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算する制度について、7年以内に延長
- 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を3年延長、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を2年延長
4．エコカー減税
- 2023年末まで継続、その後対象を見直し
5．防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
- 2024年以降の施行
- 法人税：4～5％の付加税、課税標準から500万円控除
- 所得税：実質負担は変わらず、現行の復興特別所得税の期間が延長する形に
- たばこ税：1本当たり3円程度引き上げ
その他詳細については、リンク先をご覧下さい。
【国税庁】「令和4年分贈与税の申告のしかた」、様式一覧公表
国税庁から、「令和4年分贈与税の申告のしかた」及び「令和4年分贈与税の申告書等の様式一覧」が、公表されました。
令和4年（2022年）1月1日から12月31日までの間に、
110万円を超える財産の贈与を受けた人、財産の贈与を受けて相続時精算課税を使う人は、
贈与税の申告が必要となります。
相続時精算課税は、文字通り相続が発生した時に精算するもので、
贈与の累計が2,500万円を超えると、一律20％の率で、贈与税がかかります。
令和4年分の贈与税申告は、令和5年（2023年）2月1日～3月15日が提出期間となっています。
該当する方、しそうな方は、申告の準備を進めるようにしましょう。