【国税庁】令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』(法令解釈通達)」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)
国税庁から、「『令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』(法令解釈通達)」が、
公表になりました。
内容は、2月分までの類似業種比準方式で使用する、株価等の指標です。
2月までに相続が発生した場合や、取引相場のない株式を贈与した場合に使います。
【国税庁】令和4年度における再調査の請求の概要(令和5年6月)
国税庁から、令和4年(2022年)度における、再調査の請求、審査請求、訴訟の概要が公表されました。
「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、
その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長などに対して不服を申し立てる制度です。
納税者は、「審査請求」という行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、
裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。
再調査の件数は、前年より37.0%増加し、認容されたのは4.6%(前年6.9%)となりました。
審査請求の件数は、前年より22.2%増加し、認容されたのは7.1%(前年13.0%)となりました。
訴訟の件数は、前年より8.5%減少し、納税者勝訴は10件(5.4%)となりました。
「再調査の請求」、「審査請求」、「訴訟」を行う際の手続きは、以下のリンク先をご覧下さい。 ↓
【国税庁】令和4年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
国税庁から、「令和4年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が公表されました。
自宅等からe-Taxを利用して提出した人は、所得税等で、1,075 万7千人と、前年比16.6%増、
納税者本人に限ると、591 万 9千人と、前年比33.8%増で、この5年間で約5倍増加したそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
【国税庁】祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
国税庁から、「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」及び「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」の2023年5月改訂版が公表されています。
前者は、2025年3月まで、後者は、2026年3月までとなっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
国税庁HP内に、「納税に関する総合案内」が、開設されました。
以下の内容が掲載されています。
国税庁から、「令和5年分の路線価図等の公開予定日について」が公表され、
7月3日11時公開予定となっています。
路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額で、
毎年1月1日時点の価額が公表されます。
「令和5年分の路線価図等」は、2023年(令和5年)1月1日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。
なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。
3月28日に、所得税法等の一部を改正する法律案(=税制改正法案)が成立しました。
施行日は4月1日です。
改正内容は以下の通りです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
国際課税
納税環境整備
小学生向けの学習まんが『税金のひみつ』が完成し、全国の小学校、図書館、児童館等へ寄贈されるそうです。
リンク先から、電子版を読むことが出来ます。
税金の意義や役割に無関心な少年が、夢の中でゲームの世界に入り込み、その世界での様々な出来事を通じて税金の大切さを学ぶというストーリーで、
税金の使いみちや税金の歴史などを詳しく解説した「コラム」なども載っています。
【国税庁】【重要】確定申告書等作成コーナーの動作が遅くなる事象について(3月6日更新)
確定申告書等作成コーナーでは、2月19日に動作が遅くなる事象が生じたそうですが、
その後、処理能力を増強したことで、動作が遅くなる事象は生じていないようです。
しかし、今後、期限(3月15日)近くの12日~15日は、アクセスが集中する可能性があるため、なるべく早めの提出を呼びかけられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【国税庁】電話等の事前予約による申告相談体制への移行のお知らせ
各税務署における申告相談については、今後、入場整理券による方式から、電話等による事前予約方式に移行していきます。
多くの税務署では、4月3日が移行日となっています。
詳細はリンク先をご覧下さい。