【時事通信】交換所での扱い廃止要請 約束手形、金融業界に―政府
2026年に紙の手形を廃止する方向で、検討されていますが、
近いうちに金融庁から全国銀行協会へ、手形交換所での取り扱い廃止要請をし、
産業界に対しても、廃止に向けた段取りを今夏までにまとめるよう、求めるそうです。
各企業においても、手形廃止へ向けた対策を検討する必要がありそうです。
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【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」公表
【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」 「賃上げ率」3％未満が7割超に、 「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる
東京商工リサーチの調査によれば、2022年度に賃上げを実施する企業は71.6％のようです。
賃上げ率に関しては、「1％以上2％未満」が最多の36.2％、「2％以上3％未満」が33.4％と続いています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、2022年度税制改正が現在国会で審議されていますが、それが成立すると、
「賃上げ促進税制」として、中小企業は1.5％以上、大企業は3％以上の賃上げで、税額控除を受けることが出来ます。
詳細はこちら ↓
【公取】手形等のサイトの短縮について
中小企業庁と公正取引委員会は連名で、手形サイトを60日以内とするよう、関係団体に要請したようです。
昨年7月の調査では、5000社が60日を超えるサイトだったようです。
【TDB】企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート
【TDB】企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート
帝国データバンクでは、「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」結果を公表しました。
調査結果の概要は以下の通りです。
- 31.5％の企業がテレワークを実施し、その52.1％がデメリットの方が多いと感じる
- 大企業におけるテレワーク実施率は半数近く、全体を大幅に上回る
- 『製造』のテレワーク実施率は『非製造』を7.5ポイント下回る
- 地域別では、1都3県でのテレワーク実施率が47.2％で突出して高い
- 社内コミュニケーションに関連することが一番のデメリットに
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】DX推進に関する企業の意識調査
帝国データバンクでは、DX推進に関する企業の意識調査を実施し、その結果を公表しました。
調査結果は、
- DXを理解し取り組んでいる企業は15.7％と7社に1社
- 取り組んでいる企業では、3社に1社で本格的なDXが進む
- 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる
ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】経産省、中小支援金の受け付け３１日開始 最大２５０万円、５月末まで―新型コロナ
【時事通信】経産省、中小支援金の受け付け３１日開始 最大２５０万円、５月末まで―新型コロナ
事業復活支援金の申請受付が1月31日から始まります。5月31日までです。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月の任意の同じ月の売上と比較して、
50％以上または30％以上50％未満減少した場合に、
法人は最大250万円、個人は最大50万円支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】緊急事態・まん延防止の解除後、約2割の企業が「出社率引き上げ」
【東京商工リサーチ】緊急事態・まん延防止の解除後、約2割の企業が「出社率引き上げ」＝第19回コロナアンケート
東京商工リサーチから、第19回コロナアンケートの結果が公表されました。
9月30日で緊急事態宣言が全国で解除されましたが、それを受けて約2割の企業が、出社率の引き上げがなされたそうです。
その理由として、従業員間のコミュニケーション不足、生産性の低下などが挙げられています。
また、中小企業では、そもそも在宅勤務を導入していない企業が、46.4％に上ったそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート
【TDB】DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケート
帝国データバンクでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する企業の動向アンケートを実施し、その結果を公表しました。
DX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8%で、
具体的には、
- オンライン会議設備の導入（61.9％）
- ペーパレス化（60.6％）
が上位を占めたようです。
一方で、
- 既存製品・サービスの高付加価値化（11.7％）
- 新規製品・サービスの創出（10.8％）
といったDXの本格的な取り組みを進めている企業は1割にとどまっているようです。
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【NHK】雇用調整助成金 特例措置 助成金の上限額を段階的に引き下げへ
【NHK】雇用調整助成金 特例措置 助成金の上限額を段階的に引き下げへ
【厚労省】令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
来年1月以降、雇用調整助成金の特例措置の上限額が、段階的に引き下げられます。
12月までは、13,500円でしたが、来年1、2月は、11,000円、3月は、9,000円となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報
【中小企業庁】中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報
中小企業庁から、中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報が、公表されました。
中小企業は、資金調達は金融機関からの融資がメインですが、
新規事業やM&Aなどの場面では、株式発行による資金調達（エクイティ・ファイナンス）も有用です。
以下のような内容でまとめられています。
第一章 中小企業者におけるエクイティ・ファイナンスの概要
第二章 株式評価・出資者の投資回収について
第三章 株式の種類・増資の手続き
また、投資契約書のひな形も掲載されています。
是非一度ご覧になって下さい。