帝国データバンクでは、業歴100年以上の企業1,090社からアンケートの回答を得て、その結果を公表しました。
100年以上継続出来た理由は、
「取引先・顧客との信頼関係」が73.8％、
「時代に合わせた事業内容・構成の変化」が64.4％です。
よく言われることですが、実行するのは難しいです。
実行できたからこそ長く継続出来たのでしょう。
また、今後積極的に取り組みたいことは、
「新製品・商品・サービスの開発」が38.8％です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【経済産業省】企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました
【経済産業省】企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました
特許庁では、知財・無形資産を活用した経営戦略により、企業価値向上に取り組まれている国内企業の実践事例をヒアリング調査して、特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して取りまとめた事例集を公開しました。
知財・無形資産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。
この事例集をご一読し、自社の知財・無形資産戦略に生かして下さい。
【中小企業庁】2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
【中小企業庁】2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
中小企業庁から、「令和3年度中小企業の動向」及び「令和4年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「令和3年度小規模企業の動向」及び「令和4年度小規模企業施策」（小規模企業白書）が、公表されました。
経営環境は、2年に及ぶ感染症や原材料価格の高騰などにより、引き続き厳しい状況にあります。
その中で、事業再構築が重要であり、ブランド構築などの無形固定資産にも今後注目されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
【経済産業省】中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
経済産業省から、「中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き」が公表されました。
中堅・中小企業にとっては、大企業と比較して、DX化は遅れがちであり、先行する大企業の事例は参考にしにくい面がありました。
そこで、中堅・中小企業等向けの手引きが作成・公表されました。
DXとは何か？その進め方などの解説や、
10社の事例が紹介されています。
自社のDX化推進の参考に、ご覧下さい。
【経済産業省】中小企業活性化パッケージを策定しました
経済産業省から、中小企業活性化パッケージを策定し、公表されました。
以下の内容となっています。
Ⅰ．コロナ資金繰り支援の継続
- セーフティネット保証4号の期限延長
- 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等
- 新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）
Ⅱ．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
- 認定支援機関の伴走支援強化
- 協議会による収益力改善支援強化
- 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定・活用
- 中小企業再生ファンドの拡充
- 再生事業者の収益力改善支援の拡充
- 個人破産回避に向けたルールの明確化
- 再チャレンジ支援の拡充
- 収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的な支援体制の構築
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を新設しました
【日商】中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を新設しました
日本商工会議所では、中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を新設しました。
中小企業の知的財産支援施策を「創造（生む）」、「活用（育てる）」、「保護（守る）」という３つのカテゴリに分けて案内していて、
「創造（生む）」は、
- 知的財産について知りたい
- 何から取り組めばいいか分からない
「活用（育てる）」は、
- 他社の事例を知りたい
- 専門家を探したい
「保護（守る）」は、
- 補助金等について知りたい
- 他社との取引で困っている
といった内容で、有用な情報が掲載されています。
是非一度ご覧下さい。
【経産省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
【経産省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定し、公表しました。
デジタル化の加速により、パーソナルデータの利活用において、プライバシーへの配慮はますます重要になってきており、プライバシーガバナンスの構築は不可欠ということで、今回の策定に至りました。
これからは、「プライバシーガバナンス」についても意識を高める必要があると思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】交換所での扱い廃止要請 約束手形、金融業界に―政府
【時事通信】交換所での扱い廃止要請 約束手形、金融業界に―政府
2026年に紙の手形を廃止する方向で、検討されていますが、
近いうちに金融庁から全国銀行協会へ、手形交換所での取り扱い廃止要請をし、
産業界に対しても、廃止に向けた段取りを今夏までにまとめるよう、求めるそうです。
各企業においても、手形廃止へ向けた対策を検討する必要がありそうです。
【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」公表
【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」 「賃上げ率」3％未満が7割超に、 「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる
東京商工リサーチの調査によれば、2022年度に賃上げを実施する企業は71.6％のようです。
賃上げ率に関しては、「1％以上2％未満」が最多の36.2％、「2％以上3％未満」が33.4％と続いています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、2022年度税制改正が現在国会で審議されていますが、それが成立すると、
「賃上げ促進税制」として、中小企業は1.5％以上、大企業は3％以上の賃上げで、税額控除を受けることが出来ます。
詳細はこちら ↓
【公取】手形等のサイトの短縮について
中小企業庁と公正取引委員会は連名で、手形サイトを60日以内とするよう、関係団体に要請したようです。
昨年7月の調査では、5000社が60日を超えるサイトだったようです。