【日経】雇用調整助成金の特例、10月以降減額 上限1万2000円に
【厚労省】令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について
雇用調整助成金について、10月から縮小されます。
中業企業の原則的な特例措置は、9,000円→8,355円、地域特例・業況特例は、15,000円→12,000円となります。
11月までは同額ですが、財源が枯渇してきていることもあり、12月以降は状況を見て判断されるそうです。
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【日本取締役協会】上場企業のコーポレート・ガバナンス調査
日本取締役協会では、2004年から東証一部（2022年はプライム）上場企業について、
社外取締役・独立社外取締役の選任状況を集計し、公表しています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】改正貿易保険法に関する説明会を各地方経済産業局にて実施
【経済産業省】改正貿易保険法の内容も盛り込んだ貿易保険制度の概要や事例紹介等に関する説明会を各地方経済産業局にて実施します
改正貿易保険法が、2022年7月1日に施行されました。
この概要や事例紹介等に関する説明会が、8月下旬～10月下旬に、全国各地で開催されます。
現地とオンラインのハイブリッドで開催されるそうです。
日程や申し込み方法などは、リンク先をご覧下さい。
【読売】ファミマがサマータイム導入、社員３０００人の就業時間を１時間前倒しへ
【読売】ファミマがサマータイム導入、社員３０００人の就業時間を１時間前倒しへ
ファミリーマートが、本社・営業所で働く3000人を対象に、サマータイムを導入して、就業時間を1時間前倒しとし、8時～16時45分とするそうです。
欧米ではサマータームが導入されていますが、日本では導入されていません。
今回のファミリーマートのケースは、節電が1つの理由のようですが、
日中の猛暑を避け、朝の涼しいうちに仕事を進めたい、という考えや、
ライフスタイルの変化、労働環境の改善などにより、終業時間を早めることで、プライベートタイムを十分持てるようにする、という考えで、
導入を検討する企業も出てくるかもしれません。
【TDB】企業の価格転嫁の動向アンケート（2022年6月）
帝国データバンクから、企業の価格転嫁の動向アンケートが公表されました。
6月3日～6日にかけアンケートを実施し、1,635社から回答を得たようです。
コストアップを売価に多少なりとも転嫁出来ている企業は73％の一方、
全く転嫁出来ていない企業も15％あります。
価格転嫁率は44.3％で、100円のコストアップに対し、44.3円しか価格転嫁出来ていないということです。
価格転嫁については、業種によっても差があるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】新興起業家に保証求めず 中小支援、新資本主義柱に
【共同通信】新興起業家に保証求めず 中小支援、新資本主義柱に
【中小企業庁】中小企業政策審議会金融小委員会(第5回) 配布資料
スタートアップ（新興企業）への融資で、起業家に経営者保証を求めない新制度が、提言されました。
6月6日に開催された中小企業政策審議会金融小委員会で、「ウィズコロナ・ポストコロナの
間接金融のあり方について」について議論され、その中間とりまとめ案に、盛り込まれるようです。
事業復活支援金・申請期限延長
事業復活支援金について、
申請期限が、6月17日まで延長されました。
なお、登録機関による事前確認は、6月14日までに実施、
申請IDの発行は、5月31日まで、となります。
申請を考えている方は、期限に気を付けて下さい。
【経済産業省】「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました
【経済産業省】「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました
経済産業省では、「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめ、公表しました。
この報告書は、「人的資本」の重要性を認識するとともに、人的資本経営という変革を、どう具体化し、実践に移していくかを主眼とし、それに有用となるアイディアを提示するものです。
2020年9月に、「人材版伊藤レポート」が公表され、その内容を深堀するために検討会を設置し、議論を重ねた結果が、今回「人材版伊藤レポート2.0」です。座長の伊藤邦雄氏にちなんで、この名前が付けられています。
今回は、実践事例集や集計結果も合わせて公表されています。
ご一読下さい。
【TDB】「100年経営企業」アンケート調査
帝国データバンクでは、業歴100年以上の企業1,090社からアンケートの回答を得て、その結果を公表しました。
100年以上継続出来た理由は、
「取引先・顧客との信頼関係」が73.8％、
「時代に合わせた事業内容・構成の変化」が64.4％です。
よく言われることですが、実行するのは難しいです。
実行できたからこそ長く継続出来たのでしょう。
また、今後積極的に取り組みたいことは、
「新製品・商品・サービスの開発」が38.8％です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました
【経済産業省】企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました
特許庁では、知財・無形資産を活用した経営戦略により、企業価値向上に取り組まれている国内企業の実践事例をヒアリング調査して、特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して取りまとめた事例集を公開しました。
知財・無形資産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。
この事例集をご一読し、自社の知財・無形資産戦略に生かして下さい。