【中小企業庁】民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。
【NHK】新型コロナ「ゼロゼロ融資」 新借り換え保証制度 1/10から開始
本日(1月10日)から、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度が開始されます。
以下の要件を満たした中小企業は、借入時の信用保証料を大幅に引き下げられます。(0.85%→0.2%等)
- 売上または利益率が5%以上減少
- 経営行動計画書を作成
- 金融機関による継続的な伴走支援を受ける
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。
【NHK】新型コロナ「ゼロゼロ融資」 新借り換え保証制度 1/10から開始
本日(1月10日)から、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度が開始されます。
以下の要件を満たした中小企業は、借入時の信用保証料を大幅に引き下げられます。(0.85%→0.2%等)
詳細はリンク先をご覧下さい。
【Microsoft】Windows 8.1サポートは 2023 年 1 月 10 日に終了します
1月10日に、Windows8.1 のサポートが終了します。
今後、セキュリティ更新プログラム等が提供されなくなるため、ウィルスに感染し、情報漏えいや詐欺に遭うリスクが高まります。
Windows 8.1 をお使いの方は、速やかに、Windows10や11が搭載された新しいPCへ移行を行いましょう。
なお、Windows10は、まだサポート期間内ですが、2025年10月14日に終了予定です。
帝国データバンクでは、企業のインフレ手当に関する調査結果を公表しました。
物価高騰対策として、従業員に特別手当=インフレ手当を
支給している企業は、6.6%、
支給を予定している企業は、5.7%、
支給を検討している企業は、14.1%
となり、
支給額については、
1万円~3万円未満が、27.9%で最も多いですが、
10万円超は、15%以上あるようです。
企業によって状況は異なりますし、特別手当としてではなく、昇給や賞与の増額という形で対応している企業もあるようです。
令和4年度補正予算のうち、中小企業・小規模事業者等関連に関する情報が、中小企業庁のHPに掲載されています。
具体的には、以下の情報が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
1.資金繰り支援
2.事業再構築補助金
3.生産性革命推進事業
4.インボイス制度の対応に取り組むみなさまへ
5.大胆な賃上げに取り組むみなさまへ
【東京商工リサーチ】「ネット銀行がメインバンク」が10年で5倍
東京商工リサーチの調査によれば、ネット銀行をメインバンクとする企業は、
2022年で3,446社となり、2013年の665社から5倍になりました。
メガバンクをメインバンクとする企業は、三菱UFJ銀行12万社、三井住友銀行9万社、みずほ銀行8万社と、まだ差は大きいです。
それでも、「入出金がリアルタイムにできるのがネット銀行の強み。制度融資が使える金融機関と使い分けている」というある経営者の言葉にあるように、状況に応じて使い分けしている企業が増えているかもしれません。
【政府広報オンライン】消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC
政府広報オンラインに、「消費者契約法 これだけは知っておきたい消費者契約のABC」が掲載されています。
以下の項目別に解説されています。
消費者だけでなく、事業者にとっても重要な内容ですので、是非ご覧下さい。
【NHK】雇用調整助成金の特例措置 原則通常に戻し一部経過措置で調整
雇用調整助成金は、11月までは新型コロナウイルス感染症拡大防止による特例措置が講じられてきました。
この特例措置は11月末で原則終了し、12月から通常に戻す方針のようです。
ただし、業績が厳しい企業に関しては、個別に特例措置を講じるそうです。
【東京商工リサーチ】減益見込み企業の約8割が「原材料高騰」を理由に ~ 2022年度の「業績見通しアンケート」調査 ~
東京商工リサーチでは、10月上旬に業績見通しに関する調査を行い、5,505から回答を得ました。
その結果、減益の見通しは34.4%、その要因に「原材料高騰」を挙げた社が77.3%に上ったようです。
一方で、増収(売上増加)の見通しは36.3%で、その要因に「値上げ」ガ54.2%のようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】令和4年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
2022年(令和4年)10月13日に、
について、法務大臣による官報公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2022年(令和4年)12月13日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、みなし解散の登記がされます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【日商】中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』作成・公表のお知らせ~中小企業向けにわかりやすく解説~
日本商工会議所から、中小企業向け小冊子『はじめてのクラウドファンディング活用のてびき』が、作成・公表されました。
クラウドファンディングについて、言葉は聞いたことがあるけど、よく分からない、という声を受けて、作成されたものです。
活用事例や、実行の手順などが載っています。