【中小企業庁】原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
中小企業庁では、原油価格上昇に伴い中小企業・小規模事業者対策を行うそうです。
1．特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点等で、「原油価格上昇に関する特別相談窓口」が、11月４日付で設置されました。
2．セーフティネット貸付の運用緩和
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和され、支援対象を原油高等により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大されました。
3．下請事業者に対する配慮要請
親事業者による一方的な価格設定などの買いたたきや減額など違反行為が認められた場合は、下請代金支払遅延等防止法に基づき、厳正に対処されます。
11月はテレワーク月間です。
テレワーク月間中には、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰などを行うそうです。
リンク先には、活動登録フォームがあります。
テレワークを実施してアピールされる企業の方は、是非登録してみて下さい。
帝国データバンクから、「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」が公表されました。
調査は9月に、約2.4万社に対し行い、回答は約1.2万社から得られています。
新型コロナウイルスの感染拡大により、取り組みを開始した働き方は、
が上位に挙がり、中でも50％近くの回答があった「オンライン会議の導入」は、無駄な時間・経費削減に有効で、今後も継続する、という声が挙がっているようです。
また、今後取り組む予定として、
が上位に挙げられています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】令和３年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2021年（令和3年）10月14日に、
について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2021年（令和3年）12月14日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）の公表について
金融庁から、「「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）」が公表されました。
金融機関においては、「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用が促進されますが、
中小企業にとっても、思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考とすることを、目的としています。
59事例が紹介されています。ご一読下さい。
【厚労省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長します
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＝休業支援金のうち、
休業期間が6月までの分について、申請期限が、
9月末から12月末まで延長されることが公表されました。
なお、休業期間が10月～11月分について、来年2月末を期限として追加されました。
東証では、2022年4月4日から、現在の市場区分を再編し、
プライム、スタンダード、グロース
となります。
9月1日から申請手続きが始まりました。すでに申請して、プレスリリースを出している企業もあります。
単純に、一部→グロース、二部→スタンダード、マザーズ→グロース
と割り当てられる訳ではなく、それぞれの市場で求める基準をクリアする必要があります。
例えば、ゆうちょ銀行は、流通株比率を向上させるために、9月15日付で約7億5千万株の自己株式を消却することを発表しています。
これから約半年の間に、各企業が基準をクリアするために、様々な改革を進めていくと思われます。
9月を「価格交渉促進月間」に設定されました。
労務費や原材料費等の上昇などが、下請価格に適切に反映されることを促すため、ということです。
受注側企業へは、10月に下請Gメンによるヒアリングやアンケート調査を実施、
発注先企業へは、先進的な取り組みなどやアンケート結果を公表、下請代金法違反の場合は公取と連携して対処するそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
雇用調整助成金の特例措置が、11月末まで継続される予定です。
12月以降は、状況を見て、10月に公表されるようです。
特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標（売上高や生産量など）が、
前年や前々年比30％以上減少の場合に、休業手当の満額（日額15,000円まで）が支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【総務省】「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表
総務省から、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書が公表されました。
テレワークが日常的な働き方へと変化する一方で、コミュニケーション不足・生産性低下という課題も抱え、
日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、取り組むべき事項について幅広く検討されたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。