【経済産業省】中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
経済産業省から、「中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き」が公表されました。
中堅・中小企業にとっては、大企業と比較して、DX化は遅れがちであり、先行する大企業の事例は参考にしにくい面がありました。
そこで、中堅・中小企業等向けの手引きが作成・公表されました。
DXとは何か？その進め方などの解説や、
10社の事例が紹介されています。
自社のDX化推進の参考に、ご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【経済産業省】中小企業活性化パッケージを策定しました
経済産業省から、中小企業活性化パッケージを策定し、公表されました。
以下の内容となっています。
Ⅰ．コロナ資金繰り支援の継続
- セーフティネット保証4号の期限延長
- 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の継続等
- 新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）
Ⅱ．中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援
- 認定支援機関の伴走支援強化
- 協議会による収益力改善支援強化
- 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の策定・活用
- 中小企業再生ファンドの拡充
- 再生事業者の収益力改善支援の拡充
- 個人破産回避に向けたルールの明確化
- 再チャレンジ支援の拡充
- 収益力改善・事業再生・再チャレンジの一元的な支援体制の構築
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日商】中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を新設しました
【日商】中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を新設しました
日本商工会議所では、中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を新設しました。
中小企業の知的財産支援施策を「創造（生む）」、「活用（育てる）」、「保護（守る）」という３つのカテゴリに分けて案内していて、
「創造（生む）」は、
- 知的財産について知りたい
- 何から取り組めばいいか分からない
「活用（育てる）」は、
- 他社の事例を知りたい
- 専門家を探したい
「保護（守る）」は、
- 補助金等について知りたい
- 他社との取引で困っている
といった内容で、有用な情報が掲載されています。
是非一度ご覧下さい。
【経産省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
【経産省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました
経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定し、公表しました。
デジタル化の加速により、パーソナルデータの利活用において、プライバシーへの配慮はますます重要になってきており、プライバシーガバナンスの構築は不可欠ということで、今回の策定に至りました。
これからは、「プライバシーガバナンス」についても意識を高める必要があると思います。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】交換所での扱い廃止要請 約束手形、金融業界に―政府
【時事通信】交換所での扱い廃止要請 約束手形、金融業界に―政府
2026年に紙の手形を廃止する方向で、検討されていますが、
近いうちに金融庁から全国銀行協会へ、手形交換所での取り扱い廃止要請をし、
産業界に対しても、廃止に向けた段取りを今夏までにまとめるよう、求めるそうです。
各企業においても、手形廃止へ向けた対策を検討する必要がありそうです。
【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」公表
【東京商工リサーチ】2022年度「賃上げに関するアンケート」 「賃上げ率」3％未満が7割超に、 「実施率」改善は1.3ポイントにとどまる
東京商工リサーチの調査によれば、2022年度に賃上げを実施する企業は71.6％のようです。
賃上げ率に関しては、「1％以上2％未満」が最多の36.2％、「2％以上3％未満」が33.4％と続いています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
なお、2022年度税制改正が現在国会で審議されていますが、それが成立すると、
「賃上げ促進税制」として、中小企業は1.5％以上、大企業は3％以上の賃上げで、税額控除を受けることが出来ます。
詳細はこちら ↓
【公取】手形等のサイトの短縮について
中小企業庁と公正取引委員会は連名で、手形サイトを60日以内とするよう、関係団体に要請したようです。
昨年7月の調査では、5000社が60日を超えるサイトだったようです。
【TDB】企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート
【TDB】企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート
帝国データバンクでは、「企業がテレワークで感じたメリット・デメリットに関するアンケート」結果を公表しました。
調査結果の概要は以下の通りです。
- 31.5％の企業がテレワークを実施し、その52.1％がデメリットの方が多いと感じる
- 大企業におけるテレワーク実施率は半数近く、全体を大幅に上回る
- 『製造』のテレワーク実施率は『非製造』を7.5ポイント下回る
- 地域別では、1都3県でのテレワーク実施率が47.2％で突出して高い
- 社内コミュニケーションに関連することが一番のデメリットに
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】DX推進に関する企業の意識調査
帝国データバンクでは、DX推進に関する企業の意識調査を実施し、その結果を公表しました。
調査結果は、
- DXを理解し取り組んでいる企業は15.7％と7社に1社
- 取り組んでいる企業では、3社に1社で本格的なDXが進む
- 半数の企業で、人材やスキル・ノウハウの不足がDXの課題にあげられる
ということです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】経産省、中小支援金の受け付け３１日開始 最大２５０万円、５月末まで―新型コロナ
【時事通信】経産省、中小支援金の受け付け３１日開始 最大２５０万円、５月末まで―新型コロナ
事業復活支援金の申請受付が1月31日から始まります。5月31日までです。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月～2021年3月の任意の同じ月の売上と比較して、
50％以上または30％以上50％未満減少した場合に、
法人は最大250万円、個人は最大50万円支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。