【法務省】令和３年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2021年（令和3年）10月14日に、
について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2021年（令和3年）12月14日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【金融庁】「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）の公表について
金融庁から、「「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る組織的な取組み事例集（令和３年10月改訂版）」が公表されました。
金融機関においては、「経営者保証に関するガイドライン」の積極的な活用が促進されますが、
中小企業にとっても、思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考とすることを、目的としています。
59事例が紹介されています。ご一読下さい。
【厚労省】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長します
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＝休業支援金のうち、
休業期間が6月までの分について、申請期限が、
9月末から12月末まで延長されることが公表されました。
なお、休業期間が10月～11月分について、来年2月末を期限として追加されました。
東証では、2022年4月4日から、現在の市場区分を再編し、
プライム、スタンダード、グロース
となります。
9月1日から申請手続きが始まりました。すでに申請して、プレスリリースを出している企業もあります。
単純に、一部→グロース、二部→スタンダード、マザーズ→グロース
と割り当てられる訳ではなく、それぞれの市場で求める基準をクリアする必要があります。
例えば、ゆうちょ銀行は、流通株比率を向上させるために、9月15日付で約7億5千万株の自己株式を消却することを発表しています。
これから約半年の間に、各企業が基準をクリアするために、様々な改革を進めていくと思われます。
9月を「価格交渉促進月間」に設定されました。
労務費や原材料費等の上昇などが、下請価格に適切に反映されることを促すため、ということです。
受注側企業へは、10月に下請Gメンによるヒアリングやアンケート調査を実施、
発注先企業へは、先進的な取り組みなどやアンケート結果を公表、下請代金法違反の場合は公取と連携して対処するそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
雇用調整助成金の特例措置が、11月末まで継続される予定です。
12月以降は、状況を見て、10月に公表されるようです。
特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標（売上高や生産量など）が、
前年や前々年比30％以上減少の場合に、休業手当の満額（日額15,000円まで）が支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【総務省】「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書の公表
総務省から、「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書が公表されました。
テレワークが日常的な働き方へと変化する一方で、コミュニケーション不足・生産性低下という課題も抱え、
日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、取り組むべき事項について幅広く検討されたものです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」」の公表について
日本公認会計士協会から、ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」」が公表されました。
ITの進歩により、リスクも多様化していると思いますが、一般的で全体を網羅した
監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
等では十分でないということで、今回のQ&Aが公表されました。
公認会計士だけでなく、内部統制を構築する企業の経営者にとっても、考え方を理解することは重要ですので、ご一度下さい。
【経済産業省】拒絶されない商標出願をするための出願支援ガイドを発行します！
特許庁から、ガイドブック「商標出願ってどうやるの？」が発行されました。
審査官が、経験を基に具体的なアドバイスをまとめているようです。
近年は中小企業の出願が増えていますが、あらかじめ知っていれば防げた拒絶理由につまずくことがあるようで、このガイドブックはつまずきをなくすためのものです。
商標登録は、中小企業にとっても、大変重要です。
是非ご一読して、今後の商標出願の際に役立てて下さい。
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表について
日本公認会計士協会から、「ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表について」が公表されました。
企業へインタビュー・アンケートした結果をまとめ、それに対して公認会計士に期待される役割を提言として記載しています。
公認会計士だけでなく、企業にとっても、リモートワーク下での業務プロセス・内部統制をどのように考えるか、参考になります。
是非ご一読下さい。