【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」」の公表について
日本公認会計士協会から、ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」」が公表されました。
ITの進歩により、リスクも多様化していると思いますが、一般的で全体を網羅した
監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」
等では十分でないということで、今回のQ&Aが公表されました。
公認会計士だけでなく、内部統制を構築する企業の経営者にとっても、考え方を理解することは重要ですので、ご一度下さい。
【経済産業省】拒絶されない商標出願をするための出願支援ガイドを発行します！
特許庁から、ガイドブック「商標出願ってどうやるの？」が発行されました。
審査官が、経験を基に具体的なアドバイスをまとめているようです。
近年は中小企業の出願が増えていますが、あらかじめ知っていれば防げた拒絶理由につまずくことがあるようで、このガイドブックはつまずきをなくすためのものです。
商標登録は、中小企業にとっても、大変重要です。
是非ご一読して、今後の商標出願の際に役立てて下さい。
【JICPA】ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表について
日本公認会計士協会から、「ＩＴ委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 （提言）」の公表について」が公表されました。
企業へインタビュー・アンケートした結果をまとめ、それに対して公認会計士に期待される役割を提言として記載しています。
公認会計士だけでなく、企業にとっても、リモートワーク下での業務プロセス・内部統制をどのように考えるか、参考になります。
是非ご一読下さい。
【共同通信】独立社外取締役基準、3割が未達 東証、プライム移行に課題
【JPX】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況
東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」が公表されました。
独立社外取締役に関し、2名以上選任している会社は、市場第一部では97％に達していますが、
3分の1以上となりますと、72.8%に下がります。
さらに過半数となると、わずか7.7%です。
先日改訂されたコーポレート・ガバナンスコードでは、2022年4月から東証の改編で、プライム市場に割り当てられる会社は、独立社外取締役を3分の1以上選任する必要があります。
中小企業庁のHPでは、「コロナ禍でがんばる中小企業・商店街」が紹介されています。
以下のような質問項目に対して、詳細な回答が掲載されています。
コロナでどのような影響を受けましたか
どのような対策を講じましたか
今後はどのように展開していく予定ですか
参考となる点もあると思いますので、是非一度ご覧下さい。
【総務省】「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました
総務省と経済産業省で、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定し、公表しました。
デジタル化が加速する一方で、プライバシーへの配慮は重要になってきているため、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められます。
具体的事例を交えたガイドブックですので、参考になると思います。
なお、本日（7月20日）に、参加費無料のオンラインセミナーが開催されるそうですので、ご興味のある方はご参加下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【時事通信】個人株主数・保有額が最高 ２０年度末、株高で―ＪＰＸ
日本取引所グループから「2020年度株式分布状況調査の調査結果について」が、公表されました。
個人株主数が5,981万人となり、過去最高となったようです。
その他、株式保有金額、外国法人等の株式保有比率、信託銀行の株式保有比率などが、前年比増加しています。
上場会社の情報開示の充実が進んでいますが、なお一層の充実が求められそうです。
雇用調整助成金の特例措置が、8月も継続されることになりました。
9月以降は、状況を見て、7月に公表されるようです。
特例措置は、緊急事態宣言、まん延防止措置の地域や、3ヶ月平均の生産指標（売上高や生産量など）が、前年や前々年比30％以上減少の場合に、休業手当の満額（日額15,000円まで）が支給されます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
東証では、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、
6月11日から施行されました。
主な改正ポイントとして、
などが挙げられます。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】銀行・証券の情報共有を規制緩和 金融庁、競争力向上へ
現在は、同じグループ内の銀行、証券会社の情報共有は、
「ファイアウォール規制」により禁じられています。
今後、顧客が上場企業の場合を対象に、顧客の事前同意がなくても、グループ内での情報共有が出来るようにするそうです。
優越的地位の乱用の防止から、総合的サービスの提供による双方のメリット享受への転換ですね。