経済産業省から、「中小M&Aハンドブック」が公表されました。
後継者不在の企業にとっては、M&Aという選択肢があります。
最近は中小企業でもM&Aを選択する企業が多くなっています。
ご一読下さい。
＜目次＞
- 中小企業でもM＆Aが可能です
- M＆Aには早期判断が重要
- M＆Aの流れについて
- M＆A専門業者について
- M＆Aプラットフォームについて
- 相談窓口
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【経済産業省】持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します
【経済産業省】持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します
持続化給付金の事務局が、9月1日から交替します。
そのため、8月31日までの申請は、現事務局が担当し、
9月1日以降の申請は、新事務局が担当します。
9月1日以降は、申請のHPが変わります。
申請の際はご注意下さい。
なお、制度自体は変更ありません。
【共同通信】雇用助成金、12月まで特例延長
雇用調整助成金の特例措置は、9月末が期限となっていますが、
12月まで延長されるようです。
特例措置では、1人1日15,000円を上限とし、労働者へ支払う休業手当等のうち、最大10/10が助成されます。
【時事通信】電子文書認証でルール共通化へ 民間１４社、「脱はんこ」へ連携
【時事通信】電子文書認証でルール共通化へ 民間１４社、「脱はんこ」へ連携
民間14社が連携して、電子認証の共通化へ議論を始めるようです。
テレワーク実施に当たり、「はんこ」が障害となっていました。
「はんこ」が必要なため出社を余儀なくされていましたが、
電子認証が普及すると、出社の必要がなくなります。
今後の議論の行方に注目です。
【公正取引委員会】下請法基礎講習会のe-ラーニング資料等について
【公正取引委員会】下請法基礎講習会のe-ラーニング資料等について
公正取引委員会のHPに、下請法基礎講習会e－ラーニング動画・資料が、掲載されています。
動画は約40分で、以下の内容となっています。
- 下請法の適用範囲
- 優越的地位の濫用規制の概要
- 親事業者の義務，禁止行為
- 理解度テスト
この動画を見て、下請法を理解しましょう。
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も
【時事通信】みずほ通帳有料化、収益改善狙う 他行追随の可能性も
【みずほ銀行】「通帳レス」・「印鑑レス」・「ペーパレス」を軸とした「デジタル・リモートサービス」の拡充および手数料改定について
みずほ銀行では、2021年1月18日以降、紙の通帳を発行する場合に、手数料1,100円（税込）がかかるようになります。
新規の口座開設だけでなく、現在の通帳がいっぱいになり繰り越す場合も対象になります。
また、2020年10月以降、印鑑レス、通帳レスによる取引が始まります。
預金者としては、今後も手数料を払って紙の通帳を発行する方法を継続するか、
デジタルに切り替えるか、年内くらいには検討しておく必要があると思います。
【厚労省】雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）
【厚労省】雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）
厚生労働省HPに、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）」が掲載されています。
9月30日までを緊急対応期間とし、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を実施しています。
支給申請に必要な書類、支給の要件、受給の手続き、申請のための具体的手続き
について、記載されています。
雇用調整助成金の申請を検討している方は、参考にして下さい。
【SESC】「開示検査事例集」の公表について
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
- 貸倒引当金の過少計上
- 売上の前倒し計上等
- 関連当事者取引に係る注記の不記載
- 役員の報酬等の過少記載·
- 架空売上の計上
- 売上の過大計上等
- リベートの過大計上
- 減損損失の不計上
- ソフトウェアの架空計上
- のれんの過大計上
【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました
【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました
経済産業省から、「社外取締役の在り方に関する実務指針」が公表されました。
令和元年改正会社法により、上場会社等に、社外取締役の設置が義務付けられました。
コーポレートガバナンスが実質的に機能するために、社外取締役への期待が大きいです。
実務指針には以下の記載があります。
第 1 章 社外取締役の 5 つの心得
第 2 章 社外取締役としての具体的な行動の在り方
- 就任時の留意事項
- 取締役会の実効性を高めるための働きかけ
- 指名・報酬への関与の在り方
- 取締役会、指名委員会・報酬委員会の実効性評価
- 取締役会以外の場でのコミュニケーション
- 投資家との対話や IR 等への関与
- 情報収集、研修・研鑽
第 3 章 会社側が構築すべきサポート体制・環境
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】（新型コロナウイルス感染症関連）業種別支援策リーフレット
【経済産業省】（新型コロナウイルス感染症関連）業種別支援策リーフレット
経済産業省のHPに、新型コロナウイルス感染症関連の業種別支援策リーフレットが、公表されています。
以下の業種です。
飲食店、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療
持続化給付金、家賃支援給付金などについて、記載されています。