【厚労省】雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）
厚生労働省HPに、「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（8月1日現在版）」が掲載されています。
9月30日までを緊急対応期間とし、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置を実施しています。
支給申請に必要な書類、支給の要件、受給の手続き、申請のための具体的手続き
について、記載されています。
雇用調整助成金の申請を検討している方は、参考にして下さい。
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【SESC】「開示検査事例集」の公表について
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
- 貸倒引当金の過少計上
- 売上の前倒し計上等
- 関連当事者取引に係る注記の不記載
- 役員の報酬等の過少記載·
- 架空売上の計上
- 売上の過大計上等
- リベートの過大計上
- 減損損失の不計上
- ソフトウェアの架空計上
- のれんの過大計上
【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました
【経済産業省】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました
経済産業省から、「社外取締役の在り方に関する実務指針」が公表されました。
令和元年改正会社法により、上場会社等に、社外取締役の設置が義務付けられました。
コーポレートガバナンスが実質的に機能するために、社外取締役への期待が大きいです。
実務指針には以下の記載があります。
第 1 章 社外取締役の 5 つの心得
第 2 章 社外取締役としての具体的な行動の在り方
- 就任時の留意事項
- 取締役会の実効性を高めるための働きかけ
- 指名・報酬への関与の在り方
- 取締役会、指名委員会・報酬委員会の実効性評価
- 取締役会以外の場でのコミュニケーション
- 投資家との対話や IR 等への関与
- 情報収集、研修・研鑽
第 3 章 会社側が構築すべきサポート体制・環境
詳細はリンク先をご覧下さい。
【経済産業省】（新型コロナウイルス感染症関連）業種別支援策リーフレット
【経済産業省】（新型コロナウイルス感染症関連）業種別支援策リーフレット
経済産業省のHPに、新型コロナウイルス感染症関連の業種別支援策リーフレットが、公表されています。
以下の業種です。
飲食店、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療
持続化給付金、家賃支援給付金などについて、記載されています。
【経団連】経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」
【経団連】経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」
経団連オンライン講座「【新型コロナウイルス対策】雇用調整助成金の申請・活用の手引き」が公開されています。
以下の内容となっています。
雇用調整助成金の申請を考えている事業主の方は、ご覧下さい。
- 雇用調整助成金の趣旨
- 雇用調整助成金の主な支給要件と特例措置の拡大について
- 支給申請の具体的な手順
- 雇用調整助成金を活用した派遣労働者の雇用維持
【経済産業省】家賃支援給付金に関するお知らせ
「家賃支援給付金」の申請要領が公表されました。
7月14日から、申請受付が始まる予定となっています。
家賃支援給付金は、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために、
法人は最大600万円、個人は最大300万円支給されるものです。
実際には、法人の場合月額賃料が75万円以下ですと、月額賃料の3分の2の6ヶ月分、
75万円を超えると、超過分の3分の1に50万円を加えた金額の6ヶ月分、最大600万円
となります。
個人の場合は、法人の場合の金額基準が全て半分になります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【共同通信】政府、はんこ廃止や電子化答申へ
政府の規制改革推進会議で、はんこの廃止、電子化による代替推進を求めることが、決まったそうです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、多くの企業でテレワークを進めている時に、はんこが必要なため、リスクを負って出勤する必要に迫られた例があると聞きます。
今後も、テレワークを続ける企業もある中、業務の効率性を進める意味でも、はんこを廃止し、電子化が進むのは、望ましいことだと思います。
【日経】家賃支援一括支給へ、最大600万円 自民PTで決定
6月19日には、都道府県をまたぐ移動の自粛が解除され、プロ野球も開幕し、以前の生活も少しずつ取り戻しはじめています。
飲食店を始め、営業自粛等により、しばらく売上が落ち込んでいたのが、元の水準に戻るには、まだ時間がかかると思います。
その間、家賃や人件費などの固定費は発生します。
そこで、自民党の家賃支援策に関するプロジェクトチームは、
家賃支援策として、企業は最大600万円、個人事業主は最大300万円支給することに決めたようです。
対象は5月～12月の売上が、単月で前年同月比半減、あるいは3ヶ月連続で前年同期比3割以上減少した事業者です。
その証明は必要になります。
また、申請時に直近3ヶ月分の家賃の支払証明が必要になります。
今後政府から、具体的な申請方法が提示されると思います。
【日本取引所グループ】3月期決算会社株主総会情報
日本取引所グループのHPでは、3月期決算会社株主総会情報として、
3月決算上場会社2千社以上の株主総会開催日の集計を公表しています。
その他、株主総会招集通知発送予定日、東証HPや自社HPでの開示予定日などの一覧表も公表しています。
今年の株主総会は、6月26日（金）が集中日で、32.79％＝3社に1社程度となっています。
また、今年の特徴は、新型コロナウイルスの影響もあり、7月以降に開催する会社があることです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】プラスチック利用、企業に開示要求 政府が年内に指針
大手コンビニエンスストア3社では、7月1日からレジ袋が有料化（1枚3円）となります。
プラスチックの利用については、以前から問題視されていますが
今後、企業は、プラスチックの利用に関し、情報開示が求められるようです。
廃棄物の量、削減目標、環境負荷の少ない素材の導入状況などが、開示項目となるようです。
年内にガイドラインが公表される方向です。