政府の規制改革推進会議で、はんこの廃止、電子化による代替推進を求めることが、決まったそうです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、多くの企業でテレワークを進めている時に、はんこが必要なため、リスクを負って出勤する必要に迫られた例があると聞きます。
今後も、テレワークを続ける企業もある中、業務の効率性を進める意味でも、はんこを廃止し、電子化が進むのは、望ましいことだと思います。
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【日経】家賃支援一括支給へ、最大600万円 自民PTで決定
6月19日には、都道府県をまたぐ移動の自粛が解除され、プロ野球も開幕し、以前の生活も少しずつ取り戻しはじめています。
飲食店を始め、営業自粛等により、しばらく売上が落ち込んでいたのが、元の水準に戻るには、まだ時間がかかると思います。
その間、家賃や人件費などの固定費は発生します。
そこで、自民党の家賃支援策に関するプロジェクトチームは、
家賃支援策として、企業は最大600万円、個人事業主は最大300万円支給することに決めたようです。
対象は5月～12月の売上が、単月で前年同月比半減、あるいは3ヶ月連続で前年同期比3割以上減少した事業者です。
その証明は必要になります。
また、申請時に直近3ヶ月分の家賃の支払証明が必要になります。
今後政府から、具体的な申請方法が提示されると思います。
【日本取引所グループ】3月期決算会社株主総会情報
日本取引所グループのHPでは、3月期決算会社株主総会情報として、
3月決算上場会社2千社以上の株主総会開催日の集計を公表しています。
その他、株主総会招集通知発送予定日、東証HPや自社HPでの開示予定日などの一覧表も公表しています。
今年の株主総会は、6月26日（金）が集中日で、32.79％＝3社に1社程度となっています。
また、今年の特徴は、新型コロナウイルスの影響もあり、7月以降に開催する会社があることです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】プラスチック利用、企業に開示要求 政府が年内に指針
大手コンビニエンスストア3社では、7月1日からレジ袋が有料化（1枚3円）となります。
プラスチックの利用については、以前から問題視されていますが
今後、企業は、プラスチックの利用に関し、情報開示が求められるようです。
廃棄物の量、削減目標、環境負荷の少ない素材の導入状況などが、開示項目となるようです。
年内にガイドラインが公表される方向です。
【日経】取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認
【日経】取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認
取締役会の議事録への署名に関して、電子署名が認められる方向のようです。
これまでも、会議自体は、遠隔地にいる人が、WEBなどを使って参加することがありましたが、
議事録は紙で作成して、署名又は押印する必要がありました。
今後、署名と、署名に必要な鍵をサーバーに保管することで、全ての手続きがクラウド上で完結できるようになります。
【経済産業省】令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要
【経済産業省】令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要
経済産業省は、「令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要」を公表しています。
１．資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】
２．持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】
３．家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】
４．中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】
５．中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】
６．感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】
この中で、「３．家賃⽀援給付⾦ 」は、6ヶ月分の家賃の3分の2が給付されます。
ただし、月額で法人は50万円、個人事業者は25万円が上限となります。
対象者は、5月～12月で、1ヶ月の売上が50％以上減少、または連続する3ヶ月の売上高が30％以上減少した中堅・中小・小規模企業、個人事業者です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【個人情報保護委員会】個人情報ヒヤリハットコーナー
個人情報保護委員会のHPに、個人情報保護法ヒヤリハット事例集や動画が掲載されています。
普段起こりうるような事例が多く取り上げられています。
是非一度目を通し、今後の業務で個人情報保護法に抵触しないよう、お気を付け下さい。
【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します
【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が、3ヶ月間延長され、2020年9月1日までとなります。
指定地域において1年以上事業を行っていて、売上が20％以上減少している中小企業者が対象で、
通常の借入の保証額とは別枠で、借入債務を100％保証される制度となります。
セーフティネット保証5号と併用は可能ですが、同じ枠となるので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ～賃貸借契約についての基本的なルール～
【法務省】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ～賃貸借契約についての基本的なルール～
法務省から、
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ～賃貸借契約についての基本的なルール～」が、
公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し家賃が払えなくなっても、
信頼関係が破壊されてない限りは、直ちに退去しなければならない訳ではありません。
ただし、支払義務が消滅するということではありません。
また、家賃の減額や支払猶予に関しては、オーナーに協議を申し入れることが可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】雇用調整助成金の申請 20日からオンラインでも 新型コロナ
【NHK】雇用調整助成金の申請 20日からオンラインでも 新型コロナ
【厚労省】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
【厚労省】雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）
20日正午から、雇用調整助成金の申請がオンラインでも出来るようになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、様式についても、厚生労働省のHPに掲載されています。
一部5月19日から提出不要となった書類があります。
申請を予定される方は、リンク先で最新の情報をご確認下さい。