【日経】取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認
取締役会の議事録への署名に関して、電子署名が認められる方向のようです。
これまでも、会議自体は、遠隔地にいる人が、WEBなどを使って参加することがありましたが、
議事録は紙で作成して、署名又は押印する必要がありました。
今後、署名と、署名に必要な鍵をサーバーに保管することで、全ての手続きがクラウド上で完結できるようになります。
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【経済産業省】令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要
【経済産業省】令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要
経済産業省は、「令和2年度第2次補正予算案等（経済産業省関連）の概要」を公表しています。
１．資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】
２．持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】
３．家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】
４．中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】
５．中⼩・⼩規模事業者向け経営相談体制強化事業 【94億円】
６．感染症対策関連物資⽣産設備補助事業 【22億円】
この中で、「３．家賃⽀援給付⾦ 」は、6ヶ月分の家賃の3分の2が給付されます。
ただし、月額で法人は50万円、個人事業者は25万円が上限となります。
対象者は、5月～12月で、1ヶ月の売上が50％以上減少、または連続する3ヶ月の売上高が30％以上減少した中堅・中小・小規模企業、個人事業者です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【個人情報保護委員会】個人情報ヒヤリハットコーナー
個人情報保護委員会のHPに、個人情報保護法ヒヤリハット事例集や動画が掲載されています。
普段起こりうるような事例が多く取り上げられています。
是非一度目を通し、今後の業務で個人情報保護法に抵触しないよう、お気を付け下さい。
【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します
【中小企業庁】新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間を延長します
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が、3ヶ月間延長され、2020年9月1日までとなります。
指定地域において1年以上事業を行っていて、売上が20％以上減少している中小企業者が対象で、
通常の借入の保証額とは別枠で、借入債務を100％保証される制度となります。
セーフティネット保証5号と併用は可能ですが、同じ枠となるので、ご注意下さい。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【法務省】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ～賃貸借契約についての基本的なルール～
【法務省】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ～賃貸借契約についての基本的なルール～
法務省から、
「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ～賃貸借契約についての基本的なルール～」が、
公表されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少し家賃が払えなくなっても、
信頼関係が破壊されてない限りは、直ちに退去しなければならない訳ではありません。
ただし、支払義務が消滅するということではありません。
また、家賃の減額や支払猶予に関しては、オーナーに協議を申し入れることが可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【NHK】雇用調整助成金の申請 20日からオンラインでも 新型コロナ
【NHK】雇用調整助成金の申請 20日からオンラインでも 新型コロナ
【厚労省】雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
【厚労省】雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）
20日正午から、雇用調整助成金の申請がオンラインでも出来るようになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
また、様式についても、厚生労働省のHPに掲載されています。
一部5月19日から提出不要となった書類があります。
申請を予定される方は、リンク先で最新の情報をご確認下さい。
【日経】持続化給付金、10万円未満も支給へ 批判受け方針転換
【日経】持続化給付金、10万円未満も支給へ 批判受け方針転換
【経済産業省】「持続化給付金」の支給額の算定方法を変更しました
持続化給付金は、計算した結果10万円未満は切り捨てられていましたが、
5月8日から、1円単位まで支給する運用に変わりました。
すでに支給を受けた方は、後日10万円未満についても追加支給され、それに関する再申請は不要です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】「持続化給付金」申請時の、HP操作・入力方法の動画公開
【中小企業庁】持続化給付金に関するお知らせ －事務局ホームページ操作・入力編（中小法人等向け）
【中小企業庁】持続化給付金に関するお知らせ －事務局ホームページ操作・入力編（個人事業者等向け）
持続化給付金は、5月1日から、申請受付が始まっていますが、
ホームページの操作・入力方法に関して、中小法人、個人事業者別にまとめられた動画が公開されています。
これから申請をする方は、参考にして下さい。
【経済産業省】「持続化給付金」のお問い合わせ先について
「持続化給付金」の申請受付が、5月1日から始まっています。
専用コールセンターが立ち上がりましたので、お問い合わせがある場合には、ご利用下さい。
直通番号：0120-115-570
IP電話専用回線：03-6831-0613
LINEでのお問い合わせも出来ます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【厚生労働省】雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について
【厚生労働省】雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について
雇用調整助成金の算定額が簡素化されます。
従業員数20人以下の企業は、
「実際の休業手当額」×「助成率」＝「助成額」
となります。
従業員数20人超の企業は、
助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」について、
労働保険確定保険料申告書だけでなく、源泉徴収票により、算定出来るようになります。
また、所定労働日数は、任意の1ヶ月を基に算定できるようになります。
詳細はリンク先をご覧下さい。