【Microsoft】2020 年 1 月 14 日に Windows 7 のサポートが終了します
本日1月14日に、Windows 7 のサポートが終了します。
今後、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、ウィルスに感染し、情報漏えいや詐欺に遭うリスクが高まります。
Windows 7 をお使いの方は、速やかに、Windows10へのアップグレードや、Windows10が搭載された新しいPCへ移行を行いましょう。
なお、Windows 8.1は、まだサポート期間内ですが、2023年1月10日に終了予定です。
来年（2020年）から、補助金の申請をオンラインで完結するシステムが稼働するようです。
対象は、2019年度補正予算案、２０２０年度予算案で計上された補助金からです。
電子化が進み、便利になりますね。
【日経】引当金計上、脱・形式主義へ 金融庁が検査マニュアル廃止発表
【金融庁】金融検査マニュアル関係（※これらの文書は令和元年12月18日に廃止しました。）
金融検査マニュアルが、12月18日付で廃止されました。
金融検査マニュアルは、バブル崩壊後、不良債権が増加していた1999年に制定され、
金融機関が、債務者を査定し、貸倒引当金を計上するのに使われてきました。
画一的、形式的というデメリットがありましたが、廃止により、金融機関により柔軟に対応出来るようになります。
なお、融資に関する検査・監督についての相談受付窓口が設置されました。
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容や、その背景・原因及び是正策等を、取りまとめたものです。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
臨時国会に提出される会社法改正案により、
役員に課された賠償金や弁護士費用を、企業が補償できる、と明文化するようです。
これまでは、法律の裏付けがない中で、企業が個別に対応してきましたが、
この改正案により、法律により裏付けるようにします。
いよいよ本日、ラグビーワールドカップ日本大会が開幕します。
44日間、日本全国で試合が行われ、海外からたくさんの方が来日されます。
皆さん、おもてなしの準備は出来ていますか。
前回大会（4年前のイングランド大会）では、
日本代表は、南アフリカを破り世界を驚かせ、
3勝（1敗）も挙げるも残念ながら予選リーグで敗退するという”史上最強の敗者”となりました。
今の日本代表は、4年前のチームと比べ、個々の力、判断力が増した、と言われています。
4年前も猛練習で鍛えられたそうですが、今回はそれ以上の猛練習をしてきたそうです。
一昨日の会見で、ジェイミー・ジョセフヘッドコーチは、「過去最高の準備が出来た！」とコメントしています。
どんなことをやるにも、準備は大変重要です。準備なくして結果は出ません。
相手もそれなりに準備をしてくるでしょうから、
結果を出すことは簡単なことではありませんが、良い結果が出ることを信じて応援したいですね。
【時事通信】金融検査マニュアル、１２月廃止＝貸し倒れ費用計上を柔軟化－金融庁
【金融庁】「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）への意見募集（10月11日まで）について
金融検査マニュアルが12月に廃止になります。
金融検査マニュアルの下では、
過去の財務情報や担保を重視した融資、
過去の貸倒実績率を基にした貸倒引当金の算定となっていました。
融資に関しては、
過去の財務情報に頼らず事業性の将来性などを評価による方法に、
貸倒引当金の算定に関しては、
これまでの方法を認めながらも、足元や将来の情報を基に的確な見積もりをする方法に、変わっていきます。
自動販売機が、「免税店」になるようです。
来年度税制改正が通ると、来年4月から開始される方向です。
来日外国人向けに、日本のお土産を扱う自動販売機で、パスポートの確認機能が必要となります。
お土産を扱っている小売店の方は、この動きには注視しておいた方がよろしいかと思います。
【金融庁】「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！
インサイダー取引規制とは、未公表の重要事実を知りうる立場にある人が、
それを基に株式売買をすることで利益を稼ぐと、その他の投資家との間で不公平となることから、厳しく規制するものです。
ただ、インサイダー取引規制の内容を正確に知らないことで、株式投資に慎重になりすぎている、という声も聞かれます。
そこで、この度、金融庁、証券取引等監視委員会では、「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました。
特に上場会社にお勤めの方（役員、社員）は、ご一読下さい。
イデコ＝個人型確定拠出年金は、現在120万人が加入しています。
掛金が所得控除の対象になり、運用益に税金がかかりません。
一方で、年金ですので、60歳までは引き出すことが出来ません。
これまでも、企業型に加入していても、個人型の併用は出来ましたが、
企業の拠出金の上限額が下げられ、それにより将来受け取る年金額が下がってしまう、という問題点がありました。
そこで、今回の見直しは、個人型との併用を認める場合でも、
企業の拠出金の上限額を下げないようにする、というものです。
今後の動向に注目です。