【時事通信】金融検査マニュアル、１２月廃止＝貸し倒れ費用計上を柔軟化－金融庁
【金融庁】「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査･監督の考え方と進め方」（案）への意見募集（10月11日まで）について
金融検査マニュアルが12月に廃止になります。
金融検査マニュアルの下では、
過去の財務情報や担保を重視した融資、
過去の貸倒実績率を基にした貸倒引当金の算定となっていました。
融資に関しては、
過去の財務情報に頼らず事業性の将来性などを評価による方法に、
貸倒引当金の算定に関しては、
これまでの方法を認めながらも、足元や将来の情報を基に的確な見積もりをする方法に、変わっていきます。
自動販売機が、「免税店」になるようです。
来年度税制改正が通ると、来年4月から開始される方向です。
来日外国人向けに、日本のお土産を扱う自動販売機で、パスポートの確認機能が必要となります。
お土産を扱っている小売店の方は、この動きには注視しておいた方がよろしいかと思います。
【金融庁】「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました！
インサイダー取引規制とは、未公表の重要事実を知りうる立場にある人が、
それを基に株式売買をすることで利益を稼ぐと、その他の投資家との間で不公平となることから、厳しく規制するものです。
ただ、インサイダー取引規制の内容を正確に知らないことで、株式投資に慎重になりすぎている、という声も聞かれます。
そこで、この度、金融庁、証券取引等監視委員会では、「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」を分かりやすく改訂しました。
特に上場会社にお勤めの方（役員、社員）は、ご一読下さい。
イデコ＝個人型確定拠出年金は、現在120万人が加入しています。
掛金が所得控除の対象になり、運用益に税金がかかりません。
一方で、年金ですので、60歳までは引き出すことが出来ません。
これまでも、企業型に加入していても、個人型の併用は出来ましたが、
企業の拠出金の上限額が下げられ、それにより将来受け取る年金額が下がってしまう、という問題点がありました。
そこで、今回の見直しは、個人型との併用を認める場合でも、
企業の拠出金の上限額を下げないようにする、というものです。
今後の動向に注目です。
厚生労働省のHPに、「事業主への支援、助成金等一覧」が掲載されています。
以下のような助成金があります。
経営者の方は、これらの助成金を利用しながら、労働・雇用条件等の改善に努めて下さい。
特許庁から、「経営における知的財産戦略事例集」が、公表されました。
この事例集は、経営と知財を巧みに連携させて、
両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の知的財産戦略に関する事例を
50以上掲載（うち海外企業は28事例）するとともに、
7名の経営層によるメッセージを実名入りで掲載しています。
知的財産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。
この事例集をご一読し、自社の知的財産戦略に生かして下さい。
【日商】働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」の作成について
日本商工会議所及び東京商工会議所では、働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」を作成し、公表しました。
「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、
「同一労働同一賃金」について、「法令解説編」と「実務対応編」に分けて解説されています。
経営者にも分かりやすく作成されているようですので、
是非ご一読し、働き方改革関連法にご対応下さい。
【厚労省】2020年４⽉から特定の法人について電子申請が義務化されます。
2020年4月から、社会保険、労働保険に関する一部手続きについて、特定の法人は、電子申請が義務化されます。
特定の法人とは、
一部手続きとは、
＜健康保険、厚生年金保険＞
＜労働保険＞
継続事業（一括有期事業を含む。）を⾏う事業主が提出する
＜雇用保険＞
該当する法人は、義務化までに準備を進めましょう。
【観光庁】Wi-Fiや多言語表示で旅館・ホテルをストレスフリーな空間に！ 宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の公募を開始
観光庁では、訪日外国人客の受入環境整備のための支援策を強化し、
補助金の上限を、100万円から150万円に引き上げました。
受入環境整備は、例えば、Wi-Fi整備やトイレの洋式化、
多言語対応（国際放送設備、タブレット端末等の整備）等が挙げられます。
対象者は、旅館業法の営業許可を受けた事業者で、3分の1が補助されます。
公募期間は、5月15日～7月19日です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
中小企業庁から、2019年版「中小企業白書」、「小規模企業白書」が公表されました。
「中小企業白書」は毎年公表されていて、リンク先から1963年以降の白書を見ることができます。
「小規模企業白書」の方は、2015年以降公表されています。
2019年度版では、10のポイントが記載されています。
【経営者の世代交代】
【構造変化への対応】
4．デジタル化社会では、IoT・AIを活用した、生産性向上の取組が重要。
5．中小企業は大企業にとって魅力的な連携相手。研究開発の促進も重要。
6．地方の中小企業こそ、域外・海外の需要を取り込むことが必要であり、それは多くの地域で可能。
【防災・減災の取組】
７．防災・減災対策を進めるため、関係者（サプライチェーン、自治体、金融機関、等）も巻き込みつつ普及啓発を推進することが必要。
８．リスクに見合った災害保険への加入を進めることが必要。
皆さんの会社は如何でしょうか。