【共同通信】厚労省、雇用助成金の上乗せ検討 与党や企業の批判受け
雇用調整助成金の上乗せを検討しているそうです。
現在は、日額8,330円が上限となっています。
6月30日までの緊急対応期間では、助成率は、中小企業は5分の4、大企業は3分の2（解雇をしなかった場合は、中小企業は10分の9、大企業は4分の3）です。
上限を超える分は企業負担となることで、上限の上乗せを求める声が挙がっていたようです。
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【日経】手形不渡りを猶予、全銀協発表 中小の信用力低下防ぐ
手形代金を期日に準備出来ないと、不渡りとなり、銀行取引停止、倒産に至ります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが苦しい中小企業が多いことから、不渡りを猶予することにしたそうです。
【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
【金融庁】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
金融庁から、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」が、公表されました。
4月中旬に入り、3月決算会社は、決算業務が佳境に入る頃かと思います。
しかし、今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、外出自粛要請が出ている状況ですので、
当初予定に拘ると、従業員等の健康を害するリスクがあります。
そこで、今回の公表に至りました。
4月14日に発表されたように、有価証券報告書の提出期限は、9月末まで一律延長されました。
詳細はこちら ↓
【金融庁】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について【2020年4月15日付ブログ】
また、株主総会は、6月末開催を延長することが可能であり、
経済産業省から公表された「株主総会運営に係るQ&Aにあるように、
人数制限、感染の疑いのある株主の入場を断るなどの運用が可能です。
詳細はこちら ↓
【経済産業省】「株主総会運営に係るQ&A」公表・・・新型コロナウイルス感染症に関して【2020年4月3日付ブログ】
もし、6月末開催予定の定時株主総会にて、資金調達等経営上重要な決議を行う予定であった場合には、
会社法317条に規定している続行の決議を行い、決算承認は後日開催の「継続会」にて行うことが出来ます。
特に3月決算会社の経営者、総務・経理担当者の方は、是非ご一読下さい。
【経済産業省】持続化給付金に関するお知らせ･･･売上半減した場合の給付金です
補正予算の成立を前提として、「持続化給付金」が支給されます。
対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比50％以上減少している事業者です。
ただし、資本金10億円以上の大企業は対象外となります。
給付額は、法人200万円、個人100万円を上限とし、売上減少分となります。
申請は補正予算成立後1週間程度で受付開始されます。
前年の確定申告書類の控えと、減収月の帳簿等が必要となります。
申請を検討されている事業者の方で、記帳が滞っている場合には、早目に対応されるとよろしいと思います。
【時事通信】株主総会も延期や場所変更 新型コロナで対応苦慮
新型コロナウイルス感染症の影響で、株主総会を延期したり、会場を変更したりする例が出てきています。
「定時株主総会の開催が予定通り出来ない場合の考え方」が法務省から、
「株主総会運営に係るQ&A」が経済産業省から公表されています。（こちら↓）
【法務省】定時株主総会の開催が予定通り出来ない場合の考え方【2020年3月2日付ブログ】
【経済産業省】「株主総会運営に係るQ&A」公表・・・新型コロナウイルス感染症に関して【2020年4月3日付ブログ】
ここでは、
株主総会の延期が法的に認められていて、
会場の入場制限や、主席を控えるよう呼びかけることも可能、となっています。
詳細は上記リンク先をご覧下さい。
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連
経済産業省のHP内に、新型コロナウイルス感染症関連（企業への支援策等）の情報がまとめられています。
以下のような項目が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。
また、雇用調整助成金は厚生労働省の所管ですが、上記リンク先に、厚生労働省へのリンクが貼られています。
- 支援策パンフレット（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ）
- 資金繰り支援（貸付・保証）（セーフティネット保証4号・5号）
- 新型コロナウイルス対策補助事業（マスク生産設備導入補助事業等）
- 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
- 下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について
- 個人事業主・フリーランス支援
- 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への特段の配慮に関する要請について
- 児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について
- 新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて
- 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について
- 新型コロナウイルス感染症に伴う株主総会開催に関するお問い合わせについて
- 遠隔健康相談事業の開始について
- 都道府県、市町村など各自治体の支援策について
【経済産業省】「株主総会運営に係るQ&A」公表・・・新型コロナウイルス感染症に関して
新型コロナウイルス感染症の影響で、株主総会の開催に関して、様々な疑問点があると思います。
経済産業省から、「株主総会運営に係るQ&A」が公表されました。
- 出席を控えるよう呼びかけることは可能です。ただし、書面や電磁的方法による議決権行使の方法を案内することが望ましいです。
- 会場への入場制限は可能です。
- 事前登録制による優先入場は可能です。全ての株主に平等に登録の機会を与え、その方法について十分に周知する必要があります。
- 発熱や咳などの症状がある株主の入場を断る、退場を命じることは可能です。
- 時間短縮は可能です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
本日（4/1）からの改正点（民法など）
本日は4月1日で、本日から新年度が始まります。
120年ぶりの大改正となりました民法は、本日から施行となります。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
労働関係では、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用となります。
また、大企業を対象に、同一労働同一賃金が義務付けられます。
資本金1億円超などの大企業は、電子申告が義務付けられます。
その他、4月1日から改正（変更）となることには、漏れなく対応するようにして下さい。
【時事通信】事業承継の債務負担軽減 中小企業支援へ法改正―閣議決定
【時事通信】事業承継の債務負担軽減 中小企業支援へ法改正―閣議決定
【中小企業庁】「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました
中小企業成長促進法案が閣議決定され、現在開会中の通常国会に提出される予定です。
事業承継の際に、保証債務を借り換える際に、5.6億円までは個人保証を求めないことになります。
また、第三者承継を行う者が、M&A資金を経営者保証なしで調達できるよう、保証制度が拡充されます。
その他詳細はリンク先をご覧下さい。
【厚労省】時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
【厚労省】時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について
時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）については、
すでに本年度の受付は終了していましたが、
今般の、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク導入や、特別休暇の規程を整備する中小企業が多いことから、
要件を簡素化するなどした上で、特例コースを設けて、受付を開始しました。
テレワークの特例コースと職場意識改善の特例コースがあります。
テレワークの特例コースは、補助率1/2、上限100万円、
職場意識改善の特例コースは、補助率3/4、上限50万円 です。
受付期間は、2月17日～5月31日 です。