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【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

経済産業省のHP内に、新型コロナウイルス感染症関連（企業への支援策等）の情報がまとめられています。

以下のような項目が掲載されています。詳細はリンク先をご覧下さい。

また、雇用調整助成金は厚生労働省の所管ですが、上記リンク先に、厚生労働省へのリンクが貼られています。

• 支援策パンフレット（新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ）
• 資金繰り支援（貸付・保証）（セーフティネット保証4号・5号）
• 新型コロナウイルス対策補助事業（マスク生産設備導入補助事業等）
• 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入手続きの緩和等について
• 下請中小企業への配慮を求める親事業者への要請について
• 個人事業主・フリーランス支援
• 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動及び内定者への特段の配慮に関する要請について
• 児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について
• 新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて
• 情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について
• 新型コロナウイルス感染症に伴う株主総会開催に関するお問い合わせについて
• 遠隔健康相談事業の開始について
• 都道府県、市町村など各自治体の支援策について

【経済産業省】株主総会運営に係るQ&A

【日経】株主出席ゼロで総会可能　経産省見解、新型コロナで

新型コロナウイルス感染症の影響で、株主総会の開催に関して、様々な疑問点があると思います。

経済産業省から、「株主総会運営に係るQ&A」が公表されました。

1. 出席を控えるよう呼びかけることは可能です。ただし、書面や電磁的方法による議決権行使の方法を案内することが望ましいです。
2. 会場への入場制限は可能です。
3. 事前登録制による優先入場は可能です。全ての株主に平等に登録の機会を与え、その方法について十分に周知する必要があります。
4. 発熱や咳などの症状がある株主の入場を断る、退場を命じることは可能です。
5. 時間短縮は可能です。

詳細はリンク先をご覧下さい。

【時事通信】事業承継の債務負担軽減　中小企業支援へ法改正―閣議決定

【中小企業庁】「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業成長促進法案）」が閣議決定されました

中小企業成長促進法案が閣議決定され、現在開会中の通常国会に提出される予定です。

事業承継の際に、保証債務を借り換える際に、5.6億円までは個人保証を求めないことになります。

また、第三者承継を行う者が、M&A資金を経営者保証なしで調達できるよう、保証制度が拡充されます。

その他詳細はリンク先をご覧下さい。

【厚労省】時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について

時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）については、

すでに本年度の受付は終了していましたが、

今般の、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク導入や、特別休暇の規程を整備する中小企業が多いことから、

要件を簡素化するなどした上で、特例コースを設けて、受付を開始しました。

テレワークの特例コースと職場意識改善の特例コースがあります。

テレワークの特例コースは、補助率1/2、上限100万円、

職場意識改善の特例コースは、補助率3/4、上限50万円　です。

受付期間は、2月17日～5月31日　です。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

経済産業省は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」というパンフレットをまとめて、公表しました。

以下のような内容が記載されています。

• 経営相談窓口の開設
• 資金繰り支援
• 設備投資・販路開拓支援
• 経営環境の整備

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様は、内容を確認の上、

相談や、支援を受けることを検討してみては如何でしょうか。

【厚労省】新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスは、今後１～２週間が、感染拡大のスピードを抑えられるかの瀬戸際、ということです。

それを受けて、各種イベント・セミナーが、中止の決定をしています。

上記リンク先には、新型コロナウイルス感染症に関する各種情報が、集約されています。

その中に、雇用調整助成金の特例措置に関する情報が掲載されています。

【厚労省】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します

• 日本・中国間の人の往来の急減により、影響を受ける事業主であって、
• 中国（人）関係の売上髙や客数、件数が、全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主

が対象となります。

休業等の初日が、令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用され、

• 休業等計画届の事後提出を可能（3/31が期限）
• 生産指標の確認対象期間を３か月から１か月に短縮
• 最近３か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象
• 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象

詳細は、上記リンク先をご覧下さい。

先日、ある講演会で、「フォーキャスト」と「バックキャスト」についての話がありました。

フォーキャスト：過去のデータ、経験などから、将来を予測すること

バックキャスト：将来の姿（目標）を描き、それを実現するためにどうすべきか考えること

「フォーキャスト」思考の人は多いでしょうし、過去のデータ、経験に基づいているため、確実性は高いと思います。

しかし、それでは、今の競争社会では、なかなか大きな成果は得られなくなっています。

そこで、「バックキャスト」思考が求められます。

今までの延長線上にあるわけではないことで、そこに新しい市場を生み出すことができ、大きな成果が得られるかもしれません。

なかなか賛同者が得られない、といった課題もあるようです。

皆さんも、思い切って「バックキャスト」思考をしてみては如何でしょうか。