【中小企業庁】長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果をとりまとめました
中小企業庁から、昨年12月に実施した「長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査」の結果が公表されました。
結果の概要は以下の通りです。
繁忙期は約７割、短納期受注は約６割で発生
繁忙期：約５割が季節的要因
短納期受注：約８割が取引先からの要望
繁忙期対応により８割、短納期受注対応により６割が、残業時間増加
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【東海キヨスク】キャッシュレス決済サービスを全店舗に導入します！！
【朝日】東海キヨスク、全店でスマホ決済が導入へ 楽天ペイなど
東海キヨスクでは、全店舗で、キャッシュレス決済サービスを始めるようです。
6月下旬を目処に、電子マネー（楽天、Edy、iD、QUICPay）が利用できるようになり、
9月から、スマートフォンによるバーコード決済サービスが始まります。
訪日外国人客も念頭に、「Alipay」、「WeChatPay」も導入するそうです。
【中小企業庁】平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募を開始します
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募が2月18日から開始されました。2月23日が一次締切で、5月8日が最終締切となります。
今回は事業を早期に開始したい事業者向けに、締切を2段階としています。一次締切に間に合えば、3月中には事業開始出来るようです。
また、定款や登記事項証明書の添付が不要になりました。
さらに、一定期間にクラウドファンディング等により一定額以上の資金を集めると、審査上加点されるようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
一次締切までは時間があまりありませんので、該当する企業は、早目に申請準備を進めるようにしましょう。
【経済産業省】改元に伴う情報システム改修等への対応について全国説明会を実施します
今年5月1日に改元されますが、システム改修が必要となります。
経済産業省では、全国で説明会を開催し、工程や注意点などを説明するそうです。
特に自社開発システムを使っている企業、及びそのシステムと連携している企業は、十分注意が必要です。
説明会のスケジュール等は、リンク先をご覧下さい。
【日経】ITツール導入補助、中小に最大450万円 国、費用の半額を負担
中小企業がITツールを導入するに際し、国が最大450万円を補助するそうです。
中小企業のITツールは、主に給与・経理であり、受発注などは遅れているということで、
国が後押しすることにより、生産性向上につなげたい、という意向のようです。
なお、これまでも、平成29年度補正予算で、IT導入補助金 の実績があります。
2019年度における、1万円札の発注量が、2004年度以降で最少になるようです。
ここにも、キャッシュレス決済普及の影響が出ていますね。
小売店を経営されている方で、まだキャッシュレス対応をされていない方は、
10月の消費税率10％引き上げ時に、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が導入されることもありますので、ご検討下さい。
【個人情報保護委員会】個人データの漏えい等事案の報告方法が変更になります。
【個人情報保護委員会】特定個人情報の漏えい事案等の報告方法が変更になります
個人データや特定個人情報の漏えい等があった場合、個人情報保護委員会等に対し、
速やかに報告するよう努めることとされています。
その報告方法は、現在は郵送またはFAXによりますが、3月下旬をめどに、報告フォームへの入力に変更されます。
漏えいはあってはなりませんが、漏えいが発生した場合、どう対応すべきかは、リンク先をご確認下さい。
「ダイナミックプライシング」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。
価格変動制とも言われ、同じ商品の価格を、需給状況に合わせ、変動させていく手法、あるいはその価格のことを言います。
飛行機や映画の座席、駐車場を始め、最近ではスポーツ界でも広がってきました。
プロ野球の横浜DeNAベイスターズ、Jリーグの横浜F・マリノス、
ラグビーのサンウルブズなどが既に採用、あるいは来シーズンから採用を発表しました。
スポーツでは、天気、成績、対戦相手、曜日など、様々な検討要素がありますが、
AIの発達によって、細かく価格設定することが可能になりました。
現状は、同時刻に購入すれば、誰が購入しても同じ価格であることが多いと思いますが、
今後は個人別にも価格が異なっていくかもしれません。
「値決めは経営者の仕事」と言われていますが、その判断にAIが大きな役割を果たす時代がやってきました。
また、様々な業界に広がっていくのでしょうか。
【厚生労働省】働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の概要
連合総研が実施した調査によれば、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が、過去1年間で年次有給休暇（年休）を全く取得しなかったそうです。
働き方改革関連法案が成立し、来年（2019年）4月1日以降、
年に10日以上の有給休暇の権利を付与した労働者に対し、そのうち5日間を取得させる義務が、企業に生じます。
まず、各企業は、従業員の有給休暇取得状況を把握した上で、有給休暇取得促進の対策をご検討下さい。
現在、労働基準法第24条では、
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない、と規定されています。
そのため、ほとんどの企業が、銀行振込にしていると思います。
給与（賃金）の支払方法にも、キャッシュレス化の波が押し寄せるようです。
来年（2019年）にも、銀行口座を通さずに、カードやスマートフォンの資金決済アプリなどに送金できるようになります。