イデコ＝個人型確定拠出年金は、現在120万人が加入しています。
掛金が所得控除の対象になり、運用益に税金がかかりません。
一方で、年金ですので、60歳までは引き出すことが出来ません。
これまでも、企業型に加入していても、個人型の併用は出来ましたが、
企業の拠出金の上限額が下げられ、それにより将来受け取る年金額が下がってしまう、という問題点がありました。
そこで、今回の見直しは、個人型との併用を認める場合でも、
企業の拠出金の上限額を下げないようにする、というものです。
今後の動向に注目です。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【厚労省】事業主への支援、助成金等一覧
厚生労働省のHPに、「事業主への支援、助成金等一覧」が掲載されています。
以下のような助成金があります。
経営者の方は、これらの助成金を利用しながら、労働・雇用条件等の改善に努めて下さい。
- 業務改善助成金
- 時間外労働等改善助成金
- 受動喫煙防止対策助成金
- 産業保健関係助成金
- 中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
- 雇用維持関係の助成金
- 再就職支援関係の助成金
- 転職・再就職拡大支援関係の助成金
- 雇入れ関係の助成金
- 雇用環境の整備関係等の助成金
- 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
- 人材開発関係の助成金
【特許庁】「経営における知的財産戦略事例集」公表
特許庁から、「経営における知的財産戦略事例集」が、公表されました。
この事例集は、経営と知財を巧みに連携させて、
両者の距離を縮める取り組みを実施している企業の知的財産戦略に関する事例を
50以上掲載（うち海外企業は28事例）するとともに、
7名の経営層によるメッセージを実名入りで掲載しています。
知的財産戦略は、大企業のみならず、中小企業にとっても重要です。
この事例集をご一読し、自社の知的財産戦略に生かして下さい。
【日商】働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」の作成について
【日商】働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」の作成について
日本商工会議所及び東京商工会議所では、働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革ＢＯＯＫ」を作成し、公表しました。
「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、
「同一労働同一賃金」について、「法令解説編」と「実務対応編」に分けて解説されています。
経営者にも分かりやすく作成されているようですので、
是非ご一読し、働き方改革関連法にご対応下さい。
【厚労省】2020年４⽉から特定の法人について電子申請が義務化されます。
【厚労省】2020年４⽉から特定の法人について電子申請が義務化されます。
2020年4月から、社会保険、労働保険に関する一部手続きについて、特定の法人は、電子申請が義務化されます。
特定の法人とは、
- 資本⾦、出資⾦⼜は銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人
- 相互会社
- 投資法人
- 特定目的会社
一部手続きとは、
＜健康保険、厚生年金保険＞
- 被保険者報酬月額算定基礎届
- 被保険者報酬月額変更届
- 被保険者賞与支払届
＜労働保険＞
継続事業（一括有期事業を含む。）を⾏う事業主が提出する
- 年度更新に関する申告書
- 増加概算保険料申告書
＜雇用保険＞
- 被保険者資格取得届
- 被保険者資格喪失届
- 被保険者転勤届
- ⾼年齢雇用継続給付支給申請
- 育児休業給付支給申請
該当する法人は、義務化までに準備を進めましょう。
【共同通信】訪日客対応の補助金拡充、観光庁
【観光庁】Wi-Fiや多言語表示で旅館・ホテルをストレスフリーな空間に！ 宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の公募を開始
観光庁では、訪日外国人客の受入環境整備のための支援策を強化し、
補助金の上限を、100万円から150万円に引き上げました。
受入環境整備は、例えば、Wi-Fi整備やトイレの洋式化、
多言語対応（国際放送設備、タブレット端末等の整備）等が挙げられます。
対象者は、旅館業法の営業許可を受けた事業者で、3分の1が補助されます。
公募期間は、5月15日～7月19日です。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】「2019年版『中小企業白書』」公表
中小企業庁から、2019年版「中小企業白書」、「小規模企業白書」が公表されました。
「中小企業白書」は毎年公表されていて、リンク先から1963年以降の白書を見ることができます。
「小規模企業白書」の方は、2015年以降公表されています。
2019年度版では、10のポイントが記載されています。
【経営者の世代交代】
- 親族内承継の支援措置は大幅に前進。親族外承継により新事業の展開も期待される。
- 廃業時に経営資源を引き継ぐことは、旧経営者・起業家の双方にとって有益。
- 比較的簡単に起業できるフリーランス・副業による創業を促進することも重要。
【構造変化への対応】
4．デジタル化社会では、IoT・AIを活用した、生産性向上の取組が重要。
5．中小企業は大企業にとって魅力的な連携相手。研究開発の促進も重要。
6．地方の中小企業こそ、域外・海外の需要を取り込むことが必要であり、それは多くの地域で可能。
【防災・減災の取組】
７．防災・減災対策を進めるため、関係者（サプライチェーン、自治体、金融機関、等）も巻き込みつつ普及啓発を推進することが必要。
８．リスクに見合った災害保険への加入を進めることが必要。
皆さんの会社は如何でしょうか。
【共同通信】銀行などスマホ決済で新サービス
【日本電子決済推進機構】オールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」 今週よりサービス開始
今秋から、オールバンク（1000行参加予定）のスマホ決済サービスが始まるようです。
加盟店は、新たなシステムや端末を導入する必要がなく導入コスト０円で、ランニングコストも安価に抑えるようです。
キャッシュレス化の動きが、これまで以上に早く進んでいますので、
特に小売店の方は、どのように対応するか、早急な検討が必要になると思います。
【日経】10連休、資金繰り注意 ウーバーイーツ利用店など
【全国銀行協会】2019年5月1日の改元および10連休に関する銀行取引の留意点について
今週末からいよいよGW10連休に入ります。
会社を経営している方は、資金繰りにご注意下さい。
必要であれば、取引先金融機関などにご相談下さい。
10連休中に口座振替日を迎える場合は、5月7日扱いとなります。
連休中の海外からの送金は、5月7日以降に対応となりますが、
取引目的の確認等のため、入金までに時間がかかる場合があります。
なお、連休中であっても、全国銀行資金決済ネットワークが休日等に提供する
「モアタイムシステム」に接続する金融機関同士であれば、原則、振込の即時入金が可能です。
【時事通信】５月１日に記念品配布＝「令和」到来盛り上げ－百貨店
【時事通信】５月１日に記念品配布＝「令和」到来盛り上げ－百貨店
今週末から、GWに入り、５月１日には改元を迎えます。
今回の改元はお祝いムードということで、
百貨店各店では、記念品の配布を行うようです。
この改元に合わせてキャンペーンをする企業・お店も多いでしょう。
特に小売店の皆さんは、何かキャンペーンを打ってみるのがよいかもしれません。