【NHK】東証 経過措置3月末以降終了へ 基準未満で上場廃止も 対応促す
東京証券取引所では、2022年4月4日以降、市場区分を再編し、プライム、スタンダード、グロースの3区分となりました。
その際に、上場維持基準を満たさない企業に対して、3年間の経過措置が設けられていましたが、
2025年3月以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日から、本来の上場維持基準が適用され、1年間の改善期間内に基準を満たせなければ、上場廃止となります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【経済産業省】「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
【経済産業省】「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました
経済産業省では、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめ、公表しました。
AIの急速な普及で、法的リスクを十分に検討出来ない、不測の損害を被る可能性があることから、今回の公表に至ったそうです。
法務担当者が契約条項を具体的に検討する場面や、ビジネス部門担当者等が契約についての初期的な検討を行う場面が、想定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】2024年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチから、2024年「全国社長の年齢」調査結果が公表されました。
2024年の社長の平均年齢は63.59歳（前年63.35歳）に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録したようです。
また、70代以上の社長の構成比は34.47％と過去最高を記録したようです。
中小企業の場合は、社長の影響力が大きいため、社長が健康悪化等に陥ると、会社も立ち行かなくなるリスクがあります。
そのため、事業承継に関しては、早目に対策を講じる必要があります。
【中小企業庁】経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等を改定
【中小企業庁】「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等を改定しました。
中小企業庁から、「中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊4 中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順Q＆A」等の改定が公表されました。
保証債務の整理手順、書式集及び参考書式、保証債務の整理手順Q＆A
が改定されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【TDB】M&Aに対する企業の意識調査
帝国データバンクでは、2024年12月18日～2025年1月6日に、全国2万6,721社に対し、
M&Aに対する意識調査を実施し、その結果を公表しました。
- 過去5年にM&Aに関わった企業は、11.1％
- 今後5年にM&Aに関わる関わる可能性がある企業は、29.2％
- 相手企業に重視することは、買手は「金額の折り合い」、売手は「従業員の処遇」
- 相談先は、メインバンクが、53.0％
- 「M&Aに対する規制強化の必要がある」は、59.4％
詳細はリンク先をご覧下さい。
【JPX】上場会社向け不祥事予防・対策セミナー
日本取引所グループの公式YouTubeチャンネルにて、「上場会社向け不祥事防止・対策セミナー」の配信が開始されました。
以下の二部構成となっています。
- 不正防止のための「内部統制システムの実効性の向上」－内部統制基準改訂を踏まえて上場会社に求められる対応－
- 中堅・新興企業における効果的な内部管理体制に向けた実務上の留意点
動画、資料は、リンク先をご覧下さい。
【日商】地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査結果
【日商】地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査結果 ～中堅・中小企業は成長分野への高い投資意欲を持つも、産業用地等事業インフラ不足が顕在化～
日本商工会議所では、中堅・中小企業における投資動向調査を実施し、その結果を公表しました。
結果のポイントは、以下の3点となります。
１．高い投資意欲はあるが、各地域において受け皿となる産業団地・用地が不足
２．成長分野への投資も積極的だが、拠点新設には事業インフラの整備・災害リスクの少なさを重視
３．地方圏への投資を着実に実施し、投資に積極的な企業は、女性活躍の取組も精力的
詳細はリンク先をご覧下さい。
【公取】YouTubeに「Vol.20 教えて！下請法との違い」を公開しました！
【公取】YouTubeに「Vol.20 教えて！下請法との違い」を公開しました！
11月1日からフリーランス法が適用となっていますが、
公正取引委員会では、動画「教えて！下請法との違い」を公開しました。
なお、フリーランス法に関する動画は、これが20本目で、これまでに19本公開されています。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【公取】フリーランス法のショート動画 を公開しました！
【公取】フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
公正取引委員会では、フリーランス法のショート動画を作成し、公開しました。
フリーランス法が11月1日から施行されます。
法律の内容を理解し、施行日に向けて、準備を進めましょう。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【東京商工リサーチ】「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査
【東京商工リサーチ】「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査
東京商工リサーチから、「商業登記、代表者の住所非公開」に関するアンケート調査が公表されました。
商業登記規則等の一部が改正され、10月1日から、株式会社の代表取締役の住所の一部非公開を選択できるようになりました。
向こう1年で非公開を選択するか否かについての問いに対しては、
「分からない」が約半数、「する」、「しない」は約4分の1ずつのようです。
「しない」理由として、与信判断の硬化を挙げる企業が多いようですが、
一方で、取引先が選択した場合に「与信判断にマイナス」と回答した企業が2割あります。
代表取締役の住所の一部非公開は、取引先と相談しながら、慎重に進めるのがよさそうです。
詳細はリンク先をご覧下さい。