【金融庁】企業の皆さま、ご存じでしたか？振込が便利になります！
12月から、全銀EDIシステムが稼働することにより、
請求書番号等の商取引に関する情報（商流情報）を添付することが可能となります。
これにより、売掛金の消込作業の効率化、経理事務負担の軽減が期待されています。
「全銀EDIシステム」の詳細に関しては、以下 ↓ のリンク先をご覧下さい。
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【中小企業庁】2018年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表します
【中小企業庁】2018年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表します
中小企業庁から、2018年版「中小企業白書」、「小規模企業白書」が公表されました。
「中小企業白書」は毎年公表されていて、リンク先から1963年以降の白書を見ることができます。
「小規模企業白書」の方は、2015年以降公表されています。
2018年度版では、10のポイントが記載されています。
- 中小企業の景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大。
- 未来志向型の取引慣行に向けて、下請取引は着実に改善。
- IT導入等を行う上でも、業務プロセスの見直しは生産性向上の大前提。
- 幅広い業種で多能工化・兼任化の取組が進展。生産性向上にも寄与。
- IT導入のきっかけとして重要となるのは、地元のITベンダーなど身近な相談相手。
- 業務領域や一企業の枠を超えて連携することでITの効果は飛躍的に高まる。
- 生産性向上のためには前向きな投資が重要。引き続き投資を促進する必要。
- 事業承継等を背景に、中小企業のM＆Aは増加し、生産性向上に寄与。 今後はマッチング強化が課題。
- 小規模事業者では、経営者に業務が集中。IT導入等による経営者の業務効率化が急務。
- 小規模事業者へ施策を浸透させる上では、支援機関の役割が重要
皆さんの会社は如何でしょうか。
【中小企業庁】「中小企業海外展開支援施策集」を改訂しました
「中小企業海外展開支援施策集」の改訂版（平成30年度版）が、中小企業庁から公表されました。
近年、中小企業でも、海外進出をすることがあります。
その際、どうしたらよいか、をまとめたものです。
海外進出を検討している企業の方は、是非一度ご覧下さい。
Step1 知る・調べる
- 海外展開に関するセミナーに参加したい
- 情報収集したい
Step2 計画する・準備する
- 海外展開の専門家に相談したい
- 事業化に向けて調査したい、計画を立てたい
- 海外展開に向けて製品開発・試験販売、ブランディングしたい
- 知的財産に関するサポートを受けたい
Step3 海外に進出する
- 国内で海外への販路を開拓したい
- 海外で直接販路を開拓したい
- 海外のリスク対策に取り組みたい
- 海外進出時・進出後にサポートを受けたい
- 資金回収・訴訟等のリスクに備えたい
- 資金を調達したい
- 海外での知的財産に関するサポートを受けたい
- グローバルな人材を育成したい
- 対象分野・国が限定されている施策
【イオン】４／２（月）イオンのレジで現金を引き出せるキャッシュアウトサービスを開始
【イオン】４／２（月）イオンのレジで現金を引き出せるキャッシュアウトサービスを開始
イオンでは、4月2日から、本州の43店舗で、「キャッシュアウトサービス」と呼ばれる、
レジで少額の現金を引き出すサービスを開始しました。
（対応店舗は上記リンク先をご覧下さい。）
1回当たりの上限は3万円です。
また、「Jデビット」による決済サービスも同時に始まりました。
こちらは、金融機関で発行されたキャッシュカードが、お買物のお支払いにそのまま利用できるサービスで、
利用代金が金融機関の口座から即時に引き落とされます。
今後、2020年2月末までに、全国約400店舗で導入されます。
現金が必要な人と、キャッシュレス化を望む人と、相反するニーズに同時に対応しています。
多様なニーズに応える新しい形ですね。
【経済産業省】「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」及び「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」をとりまとめました
【経済産業省】「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」及び「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」をとりまとめました
【日経】海外Ｍ＆Ａ「平時から備えを」 経産省研究会、経営者向けに手引
経済産業省から、
「我が国企業による海外M＆A研究会報告書」及び「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」
が、公表されました。
海外M&Aが増加している中で、制度・言語・文化面の違いなどが壁となり、
成果を十分挙げられていない事例も少なくないことから、
海外M&Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例、
及び特に経営者目線からみて特に重要なポイントが取りまとめられました。
海外M&Aでは、経営者が主体的に関わり、リーダーシップを発揮することが必要であると、記載されています。
海外M&Aを考えている、今後その可能性がある経営者の皆様、是非ご一読下さい。
【法務省】民法改正（債権法改正）のポスター・パンフレットを掲載
【法務省】「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」を更新しました（ポスター・パンフレットを掲載しました。）
約120年ぶりに民法のうち債権関係の規定（契約等）が改正されます。
施行は、2020年（平成32年）4月1日となっています。
今回の改正は、ビジネスに大きな影響があると思われますので、施行までの約2年の間に、業務の見直し、対応を進めましょう。
改正内容は、リンク先をご覧下さい。
また、こちら ↓ も合わせてご覧下さい。
【読売】主婦も「好奇心満たされる」株主優待の導入拡大
皆さんは、株式投資をされていますでしょうか。
株主優待を目当てに株式投資をされている方もいらっしゃるのではないかと思います。
2017年は、株主優待を導入した企業が、過去最多の1,300社超あったそうです。
以前は、企業同士で株式を持ち合ったり、金融機関が保有して安定株主となっていた時代もありましたが、
今はそれらがほぼ解消され、安定株主をどうするか、ということが課題となっています。
個人の投資行動はなかなか読みづらいですが、やり方次第では長期保有する安定株主となり得ます。
長期保有する安定株主として、個人投資家を取り込むため、株主優待制度を導入、充実させる動きが、今後も拡大していきそうです。
コーポレート・ガバナンスコード（企業統治指針）の改訂案公表
【日経】企業統治指針を５月改定へ 金融庁が案公表、経営の透明性高める
【時事通信】女性役員、積極登用を＝企業統治指針の改定案－金融庁
コーポレート・ガバナンスコード（企業統治指針）の改訂案が公表されました。
6月からの適用を目指しています。
上場企業に適用され、強制力はないものの、従っていない場合にはその理由の開示が必要となります。
以下のように、これまでより踏み込んだ内容となっています。
- 社外取締役の数 2名以上→３分の１以上十分な数
- 取締役に女性や外国人の積極的な登用
- 政策保有目的株式について、縮減に関する方針・考え方を開示
- 最高経営責任者（ＣＥＯ）の選任や解任の手続きをわかりやすく明示
- 取締役会が、最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者計画に主体的に関与
【中小企業庁】「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」公募開始
【中小企業庁】平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募を開始します
平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募が、開始されました。
期間は、3月9日～5月18日 です。
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。
事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援する、
ということですので、該当する事業者の方は、補助金の申請を検討されていは如何でしょうか。
【東京商工会議所】中小ものづくり企業によるデジタルツールの活用に関する調査・事例集の発行
【東京商工会議所】中小ものづくり企業によるデジタルツールの活用に関する調査・事例集の発行
東京商工会議所から、「中小ものづくり企業によるデジタルツールの活用に関する調査・事例集」が発行されました。
中小ものづくり企業における、
IoT・クラウドなどをはじめとするデジタルツールの活用状況・課題などを把握し、
その活用事例を紹介しているものです。
製造現場でデジタルツールの活用が進んでいないものの活用したいという意欲がある企業が多い、
という調査結果が出ています。
皆さんの企業は如何でしょうか。
デジタルツールの活用は、今後必須になってくると思います。
経営者の方は、是非ご一読下さい。