【NHK】成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が衆院本会議で可決
成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が、衆議院本会議で可決し、参議院に送られました。
なお、飲酒、喫煙、競馬などの公営ギャンブルは、これまで通り20歳未満は禁止です。
一方で、ローンを組んだり、クレジットカード契約は、18歳から可能になります。
最近民法改正が続いていますが、債権法の改正はすでに成立して2020年4月から施行ですので、
お間違いのないよう、準備をしっかり進めて下さい。
詳細はこちら ↓
【NHK】成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が衆院本会議で可決
成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が、衆議院本会議で可決し、参議院に送られました。
なお、飲酒、喫煙、競馬などの公営ギャンブルは、これまで通り20歳未満は禁止です。
一方で、ローンを組んだり、クレジットカード契約は、18歳から可能になります。
最近民法改正が続いていますが、債権法の改正はすでに成立して2020年4月から施行ですので、
お間違いのないよう、準備をしっかり進めて下さい。
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【朝日】火災保険料、来年度にも値上げの見通し 自然災害増加で
火災保険料が、来年度に値上げされるようです。
値上げは4年ぶりで、平均5%程度の見通しです。
当然値上げ幅は、会社ごと異なります。
契約者の側は、今後の負担増を考えますと、値上げ前に契約内容の見直しをした方がよいかもしれません。
各省庁が運用する行政システムの日付データについて、
和暦(元号)を使わず西暦に一本化する方針のようです。
皆さん(の会社)は、如何でしょうか。
来年(2019年)5月1日に、皇太子さまの新天皇即位に伴い、元号も変わります。
それに伴い、和暦で日付管理している場合には、システムの改修等が必要となります。
このタイミングで、西暦に切り替えるという考え方もあります。
ここで西暦に切り替えておくことで、今後和暦が変わっても、システム改修等が必要なくなります。
なお、政府の西暦一本化作業は、来年の春には間に合わないようです。
国税庁から、パンフレット「法人番号の利活用」の改訂版が、公表されました。
法人番号は、個人番号と異なり、国税庁HPで公表されていて、誰でも見ることができます。
そのため、取引先の管理などに利用することができます。
以下の内容が記載されています。
法人番号の業務への利用をご検討しては如何でしょうか。
【産経】老舗企業の倒産、リーマン・震災超え 29年度過去最多 帝国データバンク調べ
創業100年以上の歴史がある老舗企業の倒産・休廃業・解散が、
平成29年度は461件に上り、リーマンショック後や東日本大震災後を超えたそうです。
後継者不足や消費者の好みの変化、インターネットの普及など時代の変化に対応できない、といった理由が挙げられるようです。
「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」
というダーウィンの進化論が、企業経営にも当てはまるということでしょうか。
事業承継に関しては、これから10年間は、優遇税制が適用され、親族外承継も対象になります。詳細はこちら ↓
【中小企業庁】平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります【2018年4月5日付ブログ】
また、全国各地で、後継者がいない中小企業にM&Aを後押しする取り組みもされています。
是非一度専門家などにご相談して、手遅れにならないように取り組んで下さい。

「ラグビー元日本代表ヘッドコーチとゴールドマン・サックス社長が教える 勝つための準備」(エディー・ジョーンズ × 持田昌典)
という書籍があります。昨年11月に発売されているので、すでにご覧になった方もいるかもしれません。
エディー・ジョーンズ氏と持田昌典氏が、あるテーマについて、交互に語り合う形式で書かれています。
各章の主な項目を、以下に掲げます。
これだけでも、ビジネスマンとしては、しっかり身に付け、肝に銘じて、仕事に取り組みたい内容ですが、
これ以外の項目でも、また本文の中には、非常に奥深い話が、多数書かれています。
ラグビーをご存知なくても、是非目を通しておき、ビジネスの参考にしたい書籍かと思います。
第1章 人は仕事で成長する
第2章 変化なきところに進歩はない
第3章 勝利の条件
第4章 人間力の磨き方
第5章 最後の詰めで勝敗は決まる
「政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の10日から1日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った」ということのようです。
定款の公証人による認証を面談からオンラインに変更することで、大幅に時間短縮されることになります。
企業に限らず、オンライン化、ワンストップ化を進めることで、利便性向上になりますね。
【金融庁】企業の皆さま、ご存じでしたか?振込が便利になります!
12月から、全銀EDIシステムが稼働することにより、
請求書番号等の商取引に関する情報(商流情報)を添付することが可能となります。
これにより、売掛金の消込作業の効率化、経理事務負担の軽減が期待されています。
「全銀EDIシステム」の詳細に関しては、以下 ↓ のリンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】2018年版「中小企業白書」「小規模企業白書」を公表します
中小企業庁から、2018年版「中小企業白書」、「小規模企業白書」が公表されました。
「中小企業白書」は毎年公表されていて、リンク先から1963年以降の白書を見ることができます。
「小規模企業白書」の方は、2015年以降公表されています。
2018年度版では、10のポイントが記載されています。
皆さんの会社は如何でしょうか。
「中小企業海外展開支援施策集」の改訂版(平成30年度版)が、中小企業庁から公表されました。
近年、中小企業でも、海外進出をすることがあります。
その際、どうしたらよいか、をまとめたものです。
海外進出を検討している企業の方は、是非一度ご覧下さい。
Step1 知る・調べる
Step2 計画する・準備する
Step3 海外に進出する