改正民法が、5月26日、参議院本会議で可決成立しました。
今回は120年ぶりの改正です。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
施行は、公布から3年以内といるので、2020年には施行されます。
経営者の皆さんは、施行までに、取引方法や契約書の見直しを進めるようにして下さい。
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【NHK】相談役や顧問の業務内容は 東証で情報開示へ
社長経験者が「相談役」や「顧問」として、会社に残っているケースはあります。
これまでの経験を基に、経営陣に助言するなどの重要な役割を担っていると思います。
しかし、これは、日本特有の制度で、海外の投資家から見れば、不透明に映るようです。
そこで、東証では、上場企業を対象に、来年にも、「相談役」や「顧問」に関して情報開示を求める方針です。
具体的には、業務内容、報酬、常勤・非常勤の別などです。
今後は、「相談役」や「顧問」の業務内容・役割を明確にしていく必要がありますね。
改正個人情報保護法は、5月30日に施行されます・・・ほとんどの事業者が対象になります
【経済産業省】「個人情報」の「取扱いのルール」が改正されます
改正個人情報保護法は、5月30日に施行されます。
従来は、取り扱う個人情報が5,000人以下の場合には、法律の適用対象外でしたが、
改正法では、その基準が撤廃されました。
従って、小規模事業者、個人事業者でも、個人情報を扱う事業者は、全て改正法の対象となります。
メールソフトのアドレス帳、携帯電話の電話帳に登録していることも、個人情報を扱っていることになります。
仕事の手順、書類の記載、個人情報の管理体制など、見直しが必要なことがあります。
法律違反を犯さないよう、5月30日までに早急に取り組んで下さい。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日本監査役協会】「新任監査役ガイド（第6版）」（監査法規委員会）
【日本監査役協会】「新任監査役ガイド（第6版）」（監査法規委員会）
日本監査役協会から、「新任監査役ガイド（第6版）」が、公表されました。
3月決算会社は、6月に株主総会を控えていますが、今回の株主総会で、新たに監査役に選任される方もいらっしゃると思います。
現在は、監査役の仕事量は多く、責任も重いです。
新任監査役候補者の方、すでに監査役としてご活躍の方も、ご覧になられては如何でしょうか。
＜目次＞
第１章 監査役
第２章 実務の流れ
第３章 実務の内容
第１節 監査環境の整備
第２節 監査の方法
第３節 業務監査
第４節 会計監査
第５節 その他の実務
第４章 実務知識
第１節 実務知識の習得方法
第２節 法令等の知識
第３節 内部統制の知識
第４節 会計の知識
【時事通信】６２円切手を発売＝６月の値上げに備え－日本郵便
6月1日から、ハガキが62円に値上がりします。
それに先立ち、62円切手とハガキの発売されています。
販促等ではがきを利用されている企業、個人事業の方は、6月1日以降に発送される際、料金不足で戻らないよう、ご注意下さい。
【中小企業庁】中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します～平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します～
【中小企業庁】中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します～平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します～
中小企業や小規模事業者で、
金融機関との取引条件の変更は今のところ必要ないが、
資金繰りが不安、売上が減少している、現状を把握したいなどのニーズがある企業は、
専門家（認定支援機関）の力を借りて、早期経営改善計画を策定することがお勧めです。
その際に発生する専門家に対する費用のうち、３分の２が国から補助されます。
5月29日から始まります。
手遅れになる前に、手を打つ必要がありますが、そのためには自社の現状を正確に把握する必要があります。
中小企業や小規模事業者の皆さん、是非この制度の利用をご検討下さい。
2019年ラグビーワールドカップ日本大会 組み合わせ決定
2019年に日本で、ラグビーワールドカップが開催されます。
ラグビーワールドカップは、オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ、世界三大スポーツイベントです。
多くの人が来日することが予想され、経済効果は経済効果は2,330億円見込まれるそうです。
ラグビーワールドカップは、オリンピックと異なり、全国各地で開催されること、大会期間が長いこと、試合と試合との間が1週間近く空くことから、
海外から来日したファンが、各地を観光する可能性が高いことなどの理由により、高い経済効果が見込まれます。
経営者の皆さん、ビジネスチャンスです。このチャンスを逃さないよう、今から準備を進めましょう。
前回大会（2015年イングランド大会）で、南アフリカを破り、世界を驚かせた日本代表は、2019年大会では、ヨーロッパの強豪、アイルランドとスコットランドが同組になることが決まりました。
これらの強豪に勝つことは大変でしょうが、前回大会で不可能でないことを証明しただけに、是非日本大会でも活躍を期待したいですね。
【国税庁】【OS】WindowsVista以前・Android4.4以前・【ブラウザ】IE9以前をご利用の方へ
【国税庁】【OS】WindowsVista以前・Android4.4以前・【ブラウザ】IE9以前をご利用の方へ
Windows Vista のサポートが、4月12日で、終了しました。
これに伴い、Windows Vista以前（XPなど）、InternetExplorer 9以前をお使いの場合、
国税庁HP、e-Taxホームページ、確定申告書作成コーナー、公売情報ページ、法人番号公表サイト
を閲覧することができなくなります。
もちろん、すでにサポートが終了したOSを使い続けることは、
これらのHPが見られなくなるだけでなく、
セキュリティ上大変危険です。
新しいパソコンへの買い替え、Windows7以上へのアップグレードを、ご検討下さい。
120年ぶりに民法改正
【静岡新聞】未払い金時効、５年に統一 明治以来初、民法大改正
2年ほど前に、国会に提出された民法改正法案が、ようやく衆院法務委員会で可決され、今国会で可決される見込みとなりました。
改正されれば、約120年ぶりの改正となります。
つまり、現行の民法は、現在の慣習に合わないことが数多くあり、これらを改正することになります。
主な改正点は以下の通りです。
（１）債権の消滅時効に関して、業種・場面によってバラバラだったのが、
債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または、権利を行使することが出来る時から10年
に統一されます。
（２）法定利率は、5%から3%に引き下げられ、3年ごと見直す予定です。
（３）個人保証については、公正証書で保証の意思確認をしなければ原則無効となります。（ただし、経営者保証を除く）
（４）約款に関しては、定形取引であれば、表示した場合は、個別条項について、同意があったとみなされますが、一方が不利益な場合には、この対象外となるため、同意が必要となります。
（５）賃借人の原状回復義務から、通常の使用によって生じた減耗や経年劣化は除かれます。
施行は約３年後になる見込みです。
それまでに、商慣習、契約書などの見直しを行うようにして下さい。
【中小企業庁】中小企業海外展開支援施策集を改訂しました
「中小企業海外展開支援施策集」の改訂版が、中小企業庁から公表されました。
近年、中小企業でも、海外進出をすることがあります。
その際、どうしたらよいか、をまとめたものです。
海外進出を検討している企業の方は、是非一度ご覧下さい。
Step1 知る・調べる
- 海外展開に関するセミナーに参加したい
- 情報収集したい
Step2 計画する・準備する
- 海外展開の専門家に相談したい
- 事業化に向けて調査したい、計画を立てたい
- 海外展開に向けて製品開発・試験販売したい
- 知的財産に関するサポートを受けたい
Step3 海外に進出する
- 国内で海外への販路を開拓したい
- 海外で直接販路を開拓したい
- 海外のリスク対策に取り組みたい
- 海外進出時・進出後にサポートを受けたい
- 資金回収・訴訟等のリスクに備えたい
- 資金を調達したい
- 海外での知的財産に関するサポートを受けたい
- グローバルな人材を育成したい