カテゴリー別アーカイブ: 経営

2019年ラグビーワールドカップ日本大会 組み合わせ決定

投稿者:

【日経】ラグビー日本、アイルランドなどと同組 19年W杯

2019年に日本で、ラグビーワールドカップが開催されます。

ラグビーワールドカップは、オリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ、世界三大スポーツイベントです。

多くの人が来日することが予想され、経済効果は経済効果は2,330億円見込まれるそうです。

ラグビーワールドカップは、オリンピックと異なり、全国各地で開催されること、大会期間が長いこと、試合と試合との間が1週間近く空くことから、

海外から来日したファンが、各地を観光する可能性が高いことなどの理由により、高い経済効果が見込まれます。

経営者の皆さん、ビジネスチャンスです。このチャンスを逃さないよう、今から準備を進めましょう。

前回大会(2015年イングランド大会)で、南アフリカを破り、世界を驚かせた日本代表は、2019年大会では、ヨーロッパの強豪、アイルランドとスコットランドが同組になることが決まりました。

これらの強豪に勝つことは大変でしょうが、前回大会で不可能でないことを証明しただけに、是非日本大会でも活躍を期待したいですね。

【国税庁】【OS】WindowsVista以前・Android4.4以前・【ブラウザ】IE9以前をご利用の方へ

投稿者:

【国税庁】【OS】WindowsVista以前・Android4.4以前・【ブラウザ】IE9以前をご利用の方へ

Windows Vista のサポートが、4月12日で、終了しました。

これに伴い、Windows Vista以前(XPなど)、InternetExplorer 9以前をお使いの場合、

国税庁HP、e-Taxホームページ、確定申告書作成コーナー、公売情報ページ、法人番号公表サイト

を閲覧することができなくなります。

もちろん、すでにサポートが終了したOSを使い続けることは、

これらのHPが見られなくなるだけでなく、

セキュリティ上大変危険です。

新しいパソコンへの買い替え、Windows7以上へのアップグレードを、ご検討下さい。

120年ぶりに民法改正

投稿者:

【静岡新聞】未払い金時効、5年に統一 明治以来初、民法大改正

【日経】民法改正案が衆院通過 契約ルール抜本見直し

2年ほど前に、国会に提出された民法改正法案が、ようやく衆院法務委員会で可決され、今国会で可決される見込みとなりました。

改正されれば、約120年ぶりの改正となります。

つまり、現行の民法は、現在の慣習に合わないことが数多くあり、これらを改正することになります。

主な改正点は以下の通りです。

(1)債権の消滅時効に関して、業種・場面によってバラバラだったのが、

債権者が権利を行使できることを知った時から5年、または、権利を行使することが出来る時から10年

に統一されます。

(2)法定利率は、5%から3%に引き下げられ、3年ごと見直す予定です。

(3)個人保証については、公正証書で保証の意思確認をしなければ原則無効となります。(ただし、経営者保証を除く)

(4)約款に関しては、定形取引であれば、表示した場合は、個別条項について、同意があったとみなされますが、一方が不利益な場合には、この対象外となるため、同意が必要となります。

(5)賃借人の原状回復義務から、通常の使用によって生じた減耗や経年劣化は除かれます。

 

施行は約3年後になる見込みです。

それまでに、商慣習、契約書などの見直しを行うようにして下さい。

 

【中小企業庁】中小企業海外展開支援施策集を改訂しました

投稿者:

【中小企業庁】中小企業海外展開支援施策集を改訂しました

「中小企業海外展開支援施策集」の改訂版が、中小企業庁から公表されました。

近年、中小企業でも、海外進出をすることがあります。

その際、どうしたらよいか、をまとめたものです。

海外進出を検討している企業の方は、是非一度ご覧下さい。

Step1 知る・調べる

  • 海外展開に関するセミナーに参加したい
  • 情報収集したい

Step2 計画する・準備する

  • 海外展開の専門家に相談したい
  • 事業化に向けて調査したい、計画を立てたい
  • 海外展開に向けて製品開発・試験販売したい
  • 知的財産に関するサポートを受けたい

Step3 海外に進出する

  • 国内で海外への販路を開拓したい
  • 海外で直接販路を開拓したい
  • 海外のリスク対策に取り組みたい
  • 海外進出時・進出後にサポートを受けたい
  • 資金回収・訴訟等のリスクに備えたい
  • 資金を調達したい
  • 海外での知的財産に関するサポートを受けたい
  • グローバルな人材を育成したい

【中小企業庁】「中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ・ 金融支援活用の手引き」公表

投稿者:

【中小企業庁】中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ・ 金融支援活用の手引き

中小企業庁から、「中小企業等経営強化法に基づく税制措置 ・ 金融支援活用の手引き」が公表されました。

平成29年度税制改正対応版です。

<固定資産税の特例>

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、

一定の設備を新規取得した場合、

固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

<中小企業経営強化税制>

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、

一定の設備を新規取得等して、

指定事業の用に供した場合、

即時償却又は取得価額の10%(資本金 3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用できます。

その他金融支援もあります。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

 

 

【IPA】延長サポート終了を控える「Office 2007」および「Windows Vista」の速やかな移行を

投稿者:

【IPA】延長サポート終了を控える「Office 2007」および「Windows Vista」の速やかな移行を

Windows Vistaをお使いの方、4月11日でサポートが終了します。

サポート終了後も使い続けると、情報漏洩、PC乗っ取りなどのリスクが大きくなります。

また、e-Taxも使えなくなります。↓

【国税庁】【重要】Windows Vistaでe-Taxをご利用の方へのお知らせ

是非、WIndows7以上に、速やかに移行して下さい。

なお、Windows7、8・8.1、10に関しても、サポート終了日が公表されています。

詳細は、リンク先をご覧下さい。

【中小企業庁】「はばたく中小企業・小規模事業者300社」・「はばたく商店街30選」2017

投稿者:

【中小企業庁】「はばたく中小企業・小規模事業者300社」・「はばたく商店街30選」2017

中小企業庁から、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」・「はばたく商店街30選」が、公表されました。

毎年公表されています。

「生産性向上」、「需要獲得」、「担い手確保」、「商店街」の別に、取組事例がまとめられています。

大変参考になりますので、是非ご覧下さい。

【日経】リーダーがすべきこと 目標を掲げ、決断を下す 伊賀泰代著「採用基準」(3)

投稿者:

【日経】リーダーがすべきこと 目標を掲げ、決断を下す 伊賀泰代著「採用基準」(3)

『リーダーが具体的になすべきことは、

  1. 目標を掲げる
  2. 先頭を走る
  3. 決める
  4. 伝える

今求められているのは、「変化への対応力が高い人」でなく、「変化を起こす力のある人」

「仕事」とは決めること、リスクを取らない「作業」ではない』

社長や個人事業主でなくても、プロジェクトリーダーであったり、自治会の委員長であったり、皆さん、リーダーの立場に置かれることがあるかと思います。

皆さんは、どのようなリーダーでしょうか。

 

 

【日経】相談役への就任、経緯の開示必要 経産省研究会が報告書

投稿者:

【日経】相談役への就任、経緯の開示必要 経産省研究会が報告書

【経済産業省】CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書を取りまとめました

経済産業省は、CGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会を、昨年7月に立ち上げ、議論を重ねた結果、この度報告書を取りまとめて、公表しました。

報告書は、主には以下の項目で、取りまとめられています。

  • 取締役会の役割・機能の明確化
  • 社外取締役を活かすための工夫
  • 経営陣の指名・報酬の在り方
  • 経営陣のリーダーシップ強化のための環境整備

この中で、社長・CEO経験者を、顧問・相談役として置く場合に関し、現役の経営陣が社内で適切なリーダーシップを発揮するという観点から、以下のように提言されています。

  • その役割を明確化し、それに見合う処遇を設定することを検討すべき
  • 指名・報酬委員会を活用するなど社外者の関与を得ることを検討すべき
  • 人数、役割、処遇等について、自主的に外部に情報発信を積極的に行う
  • 現役時代の社長・CEOの報酬が低く設定されている会社においては見直し

【産経】三菱UFJ、顧客の同意得て口座情報を外部に提供へ

投稿者:

【産経】三菱UFJ、顧客の同意得て口座情報を外部に提供へ

三菱東京UFJ銀行では、顧客の同意を得た上で、口座情報(残高や入出金情報)を外部企業に提供するサービスを始めるようです。

個人の情報は秋からの予定ですが、4月から法人情報に関して、外部企業と提携するようです。

また、三井住友銀行では同様のサービスを、7月から始めるようです。

先日報道された「情報銀行」(↓ )もそうですが、情報(ビッグデータ)の活用の重要性が、企業にとって増してきています。

【NHK】「情報銀行」創設の指針案 政府の作業チーム【2017年2月27日付ブログ】