アサヒ飲料が、常温のお水やお茶を自販機で販売したところ、人気となっているようです。
ターゲットは、冷えに悩む女性でしたが、体を気遣う男性にも支持を集めているようです。
自販機は、夏＝冷たい飲み物、冬＝温かい飲み物、というのが定番でした。
しかし、夏でも温かい飲み物、冬でも冷たい飲み物を飲みたいこともあります。
このように、固定観念を打ち破ることで、潜在ニーズを汲み上げることができると思います。
皆さんの会社ではいかがでしょうか。
価値観が多様化している世の中、潜在ニーズを掘り起こすことができるかもしれません。
「グレーゾーン解消制度」はご存知でしょうか？
企業が新事業を行うに当たり、現行の規制の適用範囲が不明確で、躊躇してしまうようなケースがあります。
この制度を使うことで、個々の企業単位で、具体的な計画に即して、規制の有無を事前に確認する制度です。
さらに、「企業実証特例制度」を合わせて使うことによって、企業単位で、規制の特例措置を受けられます。
法施行後「グレーゾーン解消制度」は74件、「企業実証特例制度」は11件の活用実績があります。
最近の「グレーゾーン解消制度」の活用事例では、
月額定額で何度でも、自宅と病院などの特定施設間を運送するサービスが、旅行業法における「企画旅行」に該当すると同時に、提供可能であることが確認されました。
その結果、申請を行った企業は、当該サービスの提供をすることが可能になりました。
今は、新しいサービスへの進出が欠かせない世の中になっています。
その際に、様々な規制が気になりますが、躊躇する前に、是非「グレーゾーン解消制度」を活用することを検討するとよいと思います。
数年前に、ドラマで取り上げられたこともある、金融庁検査ですが、
近年は、検査方針が転換されてきています。
個々の債務者に対する査定やそれに伴う融資判断の画一的な検査から、
適切なリスクを取った収益をあげられるビジネスモデル作りへと変化してきました。
この度、有識者会議を立ち上げ、これらの検査方針を整理・検証し、今後の検査・監督方針を議論し、年内に提言をまとめるようです。
借り手側の企業にとっても、この有識者会議の議論は注目ですね。
「130万円の壁」と言葉を耳にしたことがあると思います。
例えば、妻が夫の扶養に入っていた場合、年間130万円を超えて収入があると、妻は夫の扶養を外れ、自ら社会保険に加入しなければなりません。
2016年10月から、法改正により、「106万円の壁」になります。
具体的に、以下の条件を満たすと、社会保険に加入することになります。
①週20時間以上
②賃金月額8.8万円以上（年収106万円以上）
③勤務期間1年以上
④従業員数501人以上の企業（被保険者数）
この改正により、これまでと働き方が変わってくるかもしれませんね。
なお、似た言葉で「103万円の壁」というのがありますが、これは所得税の話です。
【公正取引委員会】消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について（平成28年7月版）
公正取引委員会から、「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について」が、公表されました。
減額、買いたたき、本体価格での交渉拒否などは、禁止されています。
これまでに指導・勧告された事例が、30例以上掲載されています。
うっかり禁止行為を行わないよう、事例を確認し、自社の取引・行為にご注意ください。
2016年（平成２８年）10月1日以降、株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請に当たっては、
添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります。
必要となるのは、以下の場合です。
１ 登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合
２ 登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合
「株主リスト」には、
などを記載して、代表者が証明することになります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
10月以降に、登記が必要な会社の担当者の方は、ご注意下さい。
日本弁護士連合会から、「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」が公表されました。
中小企業も海外進出時代になりましたが、海外展開するにはリスクが伴います。
そのリスクを把握して、適切に対応することが、経営上大変重要になります。
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金融機関のサービスが変わってきています。
再来年2018年後半からは、システム更新により、多くの銀行で、他行間振込がいつでも可能になるようですが、
三井住友銀行や、三菱東京UFJ銀行では、来年2017年2月から、自行内の振込であれば、土日夜間関係なく24時間、即時に相手の口座へ入金されるようです。
なお、みずほ銀行でも同様のサービスの準備が進められているそうです。
静岡県では、東京23区から静岡県内に本社を移転した企業に対し、
法人事業税を、3年間にわたり20分の1、
初年度の不動産取得税を、20分の1
に軽減する方針を固め、条例案を、県議会6月定例会に提出します。
東京23区以外の地域から静岡県内に本社を移転する場合や、
すでに静岡県内にある本社を拡充する企業に対しても、
初年度の不動産取得税を、20分の1 に軽減するそうです。
この適用を受けるためには、2017年度末までに、知事に計画認定を受ける必要があります。
この制度は、「地方拠点強化税制」と呼ばれるもので、
本社を地方へ移転した場合に、上記のように、法人事業税や不動産取得税の減免を受けられるだけでなく、
雇用促進税制（初年度１人当たり最大80万円や、
オフィス減税として、建物の取得価額に対し、特別償却25％か税額控除7％を受けられます。
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【中小企業庁】下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援します～事例集・ハンドブックの作成、セミナー等を開催します～
中小企業庁は、下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援するために、
事例集・ハンドブックの作成するとともに、セミナー等を開催しています。
事例集では、以下のような法令違反の事例を紹介しています。
これは、下請等中小企業と取引をする側が気をつけるべき内容ですので、ご注意下さい。