日本弁護士連合会から、「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」が公表されました。
中小企業も海外進出時代になりましたが、海外展開するにはリスクが伴います。
そのリスクを把握して、適切に対応することが、経営上大変重要になります。
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【朝日】２４時間決済・年中無休店舗…大手銀行、個人に注力
金融機関のサービスが変わってきています。
再来年2018年後半からは、システム更新により、多くの銀行で、他行間振込がいつでも可能になるようですが、
三井住友銀行や、三菱東京UFJ銀行では、来年2017年2月から、自行内の振込であれば、土日夜間関係なく24時間、即時に相手の口座へ入金されるようです。
なお、みずほ銀行でも同様のサービスの準備が進められているそうです。
【静岡新聞】静岡県内に本社移転「９５％減税」 県方針
静岡県では、東京23区から静岡県内に本社を移転した企業に対し、
法人事業税を、3年間にわたり20分の1、
初年度の不動産取得税を、20分の1
に軽減する方針を固め、条例案を、県議会6月定例会に提出します。
東京23区以外の地域から静岡県内に本社を移転する場合や、
すでに静岡県内にある本社を拡充する企業に対しても、
初年度の不動産取得税を、20分の1 に軽減するそうです。
この適用を受けるためには、2017年度末までに、知事に計画認定を受ける必要があります。
この制度は、「地方拠点強化税制」と呼ばれるもので、
本社を地方へ移転した場合に、上記のように、法人事業税や不動産取得税の減免を受けられるだけでなく、
雇用促進税制（初年度１人当たり最大80万円や、
オフィス減税として、建物の取得価額に対し、特別償却25％か税額控除7％を受けられます。
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下請等中小企業と取引する際に、法令違反とならないようご注意下さい！
【中小企業庁】下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援します～事例集・ハンドブックの作成、セミナー等を開催します～
中小企業庁は、下請等中小企業の価格交渉力の強化を支援するために、
事例集・ハンドブックの作成するとともに、セミナー等を開催しています。
事例集では、以下のような法令違反の事例を紹介しています。
これは、下請等中小企業と取引をする側が気をつけるべき内容ですので、ご注意下さい。
- 合理的な理由なく、価格低減を 要請していませんか？
- 原材料価格やエネルギーコストの高騰時、 取引価格に反映していますか？
- 型 を無償で保管・管理 させていませんか？
- 量産時と同じ単価で、 補給品の販売を要請していませんか？
- 少量発注にもかかわらず、大量発注を 前提とした単価を設定していませんか？
- 合理的な理由なく、 指値発注をしていませんか？
- 本来発注者が負担すべきコストを、 受注者に負担させていませんか？
- 割引困難な長期手形を 交付していませんか？
- 製品の図面などの技術情報を 無償で提供させていませんか？
- 受注者の非によらない事後的な仕様変更や工程追加に 要する費用を受注者に負担させていませんか？
【中小企業庁】「平成28年度 中小企業施策利用ガイドブック」公表
「平成28年度 中小企業施策利用ガイドブック」が、中小企業庁から公表されました。
例えば、
- 小規模事業者に対し、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資
- 創業（第二創業含む）者に対して、事業計画の実施に要する費用の一部を助成
- 中小企業に対し、海外進出にかかわる情報提供、サポート
- 後継者不足の中小企業に対し、マッチング支援
その他、約200くらいの施策があります。
これは、と思う施策がありましたら、専門家にご相談の上、支援を受けてみては如何でしょうか。
【共同通信】海外の知財訴訟に保険制度 特許庁、中小企業支援で
【共同通信】海外の知財訴訟に保険制度 特許庁、中小企業支援で
【経済産業省】海外での知財係争リスクが少なくなります～中小企業向け海外知財訴訟費用保険制度を創設しました～
中小企業も海外展開している例が多くなりましたが、
その分、海外で知財訴訟に巻き込まれるケースが増えてきています。
その結果、事業撤退を余儀なくされるケースも出てきていることから、
国は訴訟費用をまかなう保険制度を創設し、その半額を補助するそうです。
海外展開をしている企業、これから展開を予定している企業は、以下も合わせてご覧下さい。
↓
【中小企業庁】中小企業海外展開支援施策集を改訂しました【2016年6月1日付ブログ】
【中小企業庁】軽減税率対策補助金の受付は継続いたします
一昨日（6月1日）に、安倍首相が消費税率の10%への引き上げを2年半延期することを表明しました。
こちら ↓
消費税率10%への引き上げ2年半延期・・・首相正式表明【2016年6月2日付ブログ】
これに伴い、軽減税率の導入も2年半延期されることになりますが、
4月1日から申請がスタートしていた軽減税率対策補助金（詳細は、以下 ↓ のリンク先）は、継続することになりました。
軽減税率対策補助金・・・対象は来年（2017年）3月末まで【2016年5月24日付ブログ】
【中小企業庁】中小企業海外展開支援施策集を改訂しました
中小企業庁から、「中小企業海外展開支援施策集」の改訂版が公表されました。
中小企業も海外展開するケースが多いです。
ただ十分な資源（人、金、時間）がないことから、しっかりとした準備が出来ずに失敗する例もあります。
この施策集は、ピンポイントで、知りたいこと、知るべきことが記載されていますので、
海外展開を検討している会社あるいは、すでに展開している会社の経営者の方も、一読し、必要な情報を十分得るようにして下さい。
以下のような内容が記載されています。
Step1 知る・調べる
- 海外展開に関するセミナーに参加したい
- 情報収集したい
Step2 計画する・準備する
- 海外展開の専門家に相談したい
- 事業化に向けて調査したい、計画を立てたい
- 海外展開に向けて製品開発・試験販売したい
- 知的財産に関するサポートを受けたい
Step3 海外に進出する
- 国内で海外への販路を開拓したい
- 海外で直接販路を開拓したい
- 海外のリスク対策に取り組みたい
- 海外進出時・進出後にサポートを受けたい
- 資金回収・訴訟等のリスクに備えたい
- 資金を調達したい
- 海外での知的財産に関するサポートを受けたい
- グローバルな人材を育成したい
【中小企業庁】「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました
【中小企業庁】「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました
中小企業庁から、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」が、公表されました。
主に、4つの分野に分けて、はばたく中小企業等の実例を取り上げています。
「海外」 ： 海外での積極的な販路展開等による国際競争力強化に取り組む中小企業・小規模事業者
「地域」 ： 地域貢献・地域経済の活性化に取り組む中小企業・小規模事業者
「わざ」 ： 革新的な製品開発やサービス創造に取り組む中小企業・小規模事業者
「人材」 ： 女性経営者を始めとした人材活用に取り組む中小企業・小規模事 業者
中小企業が生き延びていくには、限られた経営資源を、特定分野に集中投下して、他社との差別化を図る必要があります。
どの分野に集中投下するかは、経営者の腕の見せどころですね。
今回公表されたものは、そのための参考になります。
是非ご一読下さい。
ラグビーワールドカップ2019 経済効果は2,330億円を見込む
【日本政策投資銀行】ラグビーワールドカップ2019開催による経済波及効果および各開催都市の取り組みについて
【静岡新聞】ラグビーＷ杯効果、２３３０億円 ２０１９年日本大会で試算
3年後の2019年には、ラグビーワールドカップが日本で開催されます。
昨年（２０１５年）のイングランド大会で、日本代表が活躍したことは、記憶に新しいと思います。
2019年の日本大会は、全国12都市（札幌、釜石、熊谷、東京、横浜、静岡、豊田、大阪、神戸、福岡、熊本、大分）で開催されます。
日本政策投資銀行のレポートによれば、経済効果は2,330億円見込まれるそうです。
オリンピックと異なり、全国各地で開催されること、大会期間が長いこと、試合と試合との間が1週間近く空くことから、
海外から来日したファンが、各地を観光する可能性が高いことなどの理由により、高い経済効果が見込まれます。
経営者の皆さん、ビジネスチャンスです。このチャンスを逃さないよう、今から準備を進めましょう。
もちろん、日本代表には前回大会以上の頑張りを期待したいですね。